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海外資産をどれぐらい持てばいいの?

海外資産をどれぐらい持てばいいの?

資産配分を考える初めの一歩

人生100年時代における資産形成を考えるうえで、国内資産だけでなく、海外資産も組み入れることが重要です。今回のレポートは、「海外資産をどのぐらい持てばいいのか」という観点から、「お金のマインド・シフト」を考えていきましょう。

前回のレポートで、私たちは皆、「人的資産」という巨大な資産を持っていることを紹介しました。人的資産の額は数千万円から数億円になると試算できます。現役世代の方は将来に稼ぐ給料などが、退職世代の方は生涯受け取れる年金などがその裏付けとなります。

人的資産は、健康、働く意思、経験、教育、受け取れる年金の種類などによって変わってきます。健康や働く意思は将来の収入額に直結しますし、自己投資(教育)がスキルアップにつながれば、給料が上がり、人的資産は高まることになります

人生100年時代の資産形成において重要なのは、人的資産の中身が「海外資産なのか国内資産なのか」を考えるマインド・セットを持ち、それを把握した上で、資産の配分を検討することであると考えます。

1 もともと、人的資産の考え方は社会の教育問題を考察する切り口として発展してきました。

新しいマインド・セット

国内資産なのか、海外資産なのか、どのように判断すべきか

日本に住んでいる方の多くは、日本で生まれて学校に通い、日本で就職して生活をされていると思います。ただし社会人になると、皆さんが勤められている会社は、国内のお客様を相手にしていることも、海外のお客様を相手にしていることもあるでしょう。外資系企業にお勤めの方もいらっしゃるかもしれません。そのような中、それぞれの方の人的資産は、国内資産なのか、海外資産なのか、どのように判断すべきなのでしょうか?

先に答えを申し上げると、多くの方の人的資産は「国内資産」であると考えられます。その理由は、それぞれの方の給料は、どの国の労働市場に属しているかに大きな影響を受けるからです。例えば、皆さんの毎年の給料の増減は、日本経済全体の好不調や、日本人全体の給料の動きに、多大な影響を受けます。そして、皆さんが転職をするときに日本の転職市場だけで職を探すならば、皆さんの人的資産は「国内資産」と考えられるでしょう。年金受給者の方においても、給付金額や給付開始時期などに関わる年金制度は、自国の経済動向から大きく影響を受けるので、大枠の考え方は同じです。

前回の記事では、現在20歳で60歳まで40年間、平均年収500万円で働く予定の田中さんの人的資産を2億円2 としました。そして、この2億円が「国内資産」であるとすると、田中さんが保有する500万円の金融資産(余裕資金と仮定)は、国内か海外のどちらの資産に置いておくべきだと思いますか?

2 本来は、現在価値計算のためライプニッツ係数などを考慮する必要がありますが、それらの詳細な計算は割愛します。

国内資産なのか、海外資産なのか、どのように判断すべきか

バランスの良い資産配分で豊かな人生を 目指しましょう!

そして大切なのは、「国内と海外の真のバランスをとる」という視点です。前回レポート(Vol.2)で登場した田中さんが、既に人的資産という国内資産を2億円も持っているとなれば、500万円の余裕資金をさらに国内資産として置いておく必要はあるのでしょうか?仮に、この500万円を全て海外資産(例えば外国株式)に移したとしても、それは田中さんの総資産の3%弱を占めるに過ぎません。

実際に金融資産を選ぶ時には、このバランスの視点の他に、海外と国内の資産における長期の利回りの見通し(通常は、経済の成長率が高い国の資産の利回りが、より高くなります)や、資金の使い道なども考慮する必要があります。例えば、来年に購入を予定している住宅の頭金のための500万円であれば、(為替が大きく動いて、頭金が払えないことが無いよう)自国資産で持っておいた方が安心かもしれません。一方、何十年も先の資金であれば、真のバランスや長期の利回りを考慮して、できるだけ多くを海外資産にしておく方が得策かもしれません。

今回は、自身の人的資産が国内か海外かを考えるマインド・セットについて紹介しました。多くの私たちの人的資産は国内資産であるという気づきは、皆さんの資産の「真のバランス」を整えるきっかけになるでしょう。そして、人生100年時代、バランスの良い資産配分で豊かな人生を目指していただきたいと考えています。

バランスの良い資産配分で豊かな人生を 目指しましょう!

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