木下智夫の「グロ-バル・ビュー」 米イラン停戦合意と今後の金融市場
投資家が待ちに待った米国・イスラエルとイランとの停戦合意が結ばれ、金融市場の緊張が緩和され始めました。ブレント原油の先物価格の停戦直後の下落幅は、イラン戦争後の上昇幅の6割程度に達しました。
投資家が待ちに待った米国・イスラエルとイランとの停戦合意が結ばれ、金融市場の緊張が緩和され始めました。ブレント原油の先物価格の停戦直後の下落幅は、イラン戦争後の上昇幅の6割程度に達しました。
主要株式市場は調整局面に入りました。しかし、私たちが選好する指標は、市場が底固めをするまでには、まだ課題が残っている可能性を示唆しています。
現在の中東紛争のような不確実な局面性の高い局面では、投資家が逃したくないような急反発が起こる可能性があります。
グローバル市場では、過去1カ月間、トランプ大統領による軍事行動が早めに終わるかもしれないとの示唆があるごとに株高・債券高・ドル安に振れる一方、その後の事態が解決に向けて進展しないことが明らかになるにつれて再び株安・債券安・ドル高方向に振れるという展開が続いてきました。
3月中旬に発表された中国経済の1~2月の主要統計は、おおむね予想を上回り、低迷していた中国経済がリバウンドしたことを示唆しています。しかし、内需の改善はまだ小幅であり、中国景気はまだ弱い状況にあると考えてよいでしょう。中国の実質最終需要の前年同期比伸び率を試算したところ、2025年10-12月期はマイナス圏でした。
3月17~18日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)会合では、市場予想通り、政策金利であるFF金利の誘導目標が3.50~3.75%で据え置かれました。金融市場では、今回のFOMC会合について、事前の想定よりも「ややタカ派的」であるとの見方が広がりました。
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