木下智夫の「グロ-バル・ビュー」 イラン情勢-早期終結シナリオと長期化シナリオ
2月28日に開始された米国・イスラエルによるイラン攻撃とイランによる報復がグローバル金融市場を揺るがしています。今週月曜日(3月2日)のアジアでの取引時間帯までの段階では、金融市場は双方による軍事行動の「早期終結シナリオ」を織り込んでいたと思われますが、それ以降は、「長期化シナリオ」の実現可能性が意識され始めたと考えられます。
2月28日に開始された米国・イスラエルによるイラン攻撃とイランによる報復がグローバル金融市場を揺るがしています。今週月曜日(3月2日)のアジアでの取引時間帯までの段階では、金融市場は双方による軍事行動の「早期終結シナリオ」を織り込んでいたと思われますが、それ以降は、「長期化シナリオ」の実現可能性が意識され始めたと考えられます。
市場は、短期的なナラティブ(市場ストーリー)と長期的なファンダメンタルズの影響を受けます。新興国、日本、欧州では、その両方が改善しています。
今年に入り、家計のアフォーダビリティー改善(家計の負担軽減)が、トランプ政権の経済政策の中心的課題として台頭してきました。トランプ政権がアフォーダビリティーを重視しているのは、各種世論調査における大統領の支持率がゆっくりと低下を続けており、直近では40%程度に達したことが背景にあります。
市場は先週の関税判決と米・イラン緊張の高まりを概ね織り込んでいた一方で、新たな米国経済データは予想を下回りました。
1月分の政府版PMI統計からは、中国経済が減速基調から脱していない状況が読み取れます。中国経済では、(1)供給過剰問題による設備投資の慎重化、(2)不動産市況の軟化、(3)消費財に対する駆け込み需要の反動、という3つの減速要因が今なお景気に下押し圧力をもたらしています。
一方では、成長が弱まればFRBによる緩和が後押しされ、他方で成長が強まれば健全な景気循環が支えられることとなります。インフレが抑制された状態である限り、いずれも市場の支えとなり得ます。
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