木下智夫の「グロ-バル・ビュー」 トランプ政策の全体像から関税政策を理解する
今年に入り、家計のアフォーダビリティー改善(家計の負担軽減)が、トランプ政権の経済政策の中心的課題として台頭してきました。トランプ政権がアフォーダビリティーを重視しているのは、各種世論調査における大統領の支持率がゆっくりと低下を続けており、直近では40%程度に達したことが背景にあります。
今年に入り、家計のアフォーダビリティー改善(家計の負担軽減)が、トランプ政権の経済政策の中心的課題として台頭してきました。トランプ政権がアフォーダビリティーを重視しているのは、各種世論調査における大統領の支持率がゆっくりと低下を続けており、直近では40%程度に達したことが背景にあります。
市場は先週の関税判決と米・イラン緊張の高まりを概ね織り込んでいた一方で、新たな米国経済データは予想を下回りました。
1月分の政府版PMI統計からは、中国経済が減速基調から脱していない状況が読み取れます。中国経済では、(1)供給過剰問題による設備投資の慎重化、(2)不動産市況の軟化、(3)消費財に対する駆け込み需要の反動、という3つの減速要因が今なお景気に下押し圧力をもたらしています。
一方では、成長が弱まればFRBによる緩和が後押しされ、他方で成長が強まれば健全な景気循環が支えられることとなります。インフレが抑制された状態である限り、いずれも市場の支えとなり得ます。
世界の経済成長はトレンドを上回り、グローバル・リスク選好度は引き続き改善しています。当社のマクロ・レジーム認識は2022年以来初めて拡大期に入りました。債券対比で株式のオーバーウェイトをさらに引き上げ、デュレーションと米ドルをアンダーウェイトといたします。
2月8日の衆議院選挙での自民党の圧勝は日本株の大幅な上昇につながった一方、当レポートの先週号で想定した通り、日本の長期金利の上昇や円安には歯止めがかかりました。今後、金融市場が財政政策を評価するうえでの注目点は、食品についての2年間の消費減税を実施した後に確実に元の8%の税率に戻すような制度設計がなされるかどうかになるでしょう。
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