木下智夫の「グロ-バル・ビュー」 直近の債券・為替市場にみる、日本市場のぜい弱性
イラン戦争勃発後、米国やドイツ、英国の10年国債金利は原油価格とほぼ連動してきたのに対し、日本の10年国債金利は4月初め以降、原油価格が示唆する以上に上昇してきました。日本では財政の維持可能性についての懸念と政府が中央銀行の利上げペースを抑制するとの懸念が強く意識されたと考えられます。
イラン戦争勃発後、米国やドイツ、英国の10年国債金利は原油価格とほぼ連動してきたのに対し、日本の10年国債金利は4月初め以降、原油価格が示唆する以上に上昇してきました。日本では財政の維持可能性についての懸念と政府が中央銀行の利上げペースを抑制するとの懸念が強く意識されたと考えられます。
リスクが続いているにもかかわらず、なぜ市場は上昇したのでしょうか。政府支出、好調な企業業績、そして経済の底堅さの兆候が、これらに寄与してきたと考えられます。
イラン戦争を巡る不確実性にもかかわらず、S&P500種指数は4月に10.49%上昇しました。これが、長期的な市場リターンにとって何を意味し得るかをご確認ください。
日本銀⾏は、4月27〜28日に開催された⾦融政策決定会合で、市場予想通 り、政策⾦利を0.75%で据え置きました。今回の日銀の展望レポートは、市場が想定しているよりもタカ派的であり、今回の会合で利上げを主張した政策委員が3名もいたことと合わせて考えると、6月に予定されている次回の会合での日銀の利上げの可能性がこれまでよりも⾼まったと考えられます。
FRB議長候補のケビン・ウォーシュ氏は議会証言において、FRBの独立性の重要性を強調し、インフレについてより柔軟な解釈に前向きな姿勢を示しました。
イラン戦争の行方が不透明なままであるにもかかわらず、米国、日本市場を代表する株価指数であるS&P500種指数と日経平均株価指数は執筆時点(4月21日の取引終了時点、以下同様)でイラン戦争直前の水準を上回り、日米株価の回復が鮮明となっています。
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