木下智夫の「グロ-バル・ビュー」 日本経済・市場:前向きの動きが強まると予想
2月8日の衆議院選挙での自民党の圧勝は日本株の大幅な上昇につながった一方、当レポートの先週号で想定した通り、日本の長期金利の上昇や円安には歯止めがかかりました。今後、金融市場が財政政策を評価するうえでの注目点は、食品についての2年間の消費減税を実施した後に確実に元の8%の税率に戻すような制度設計がなされるかどうかになるでしょう。
2月8日の衆議院選挙での自民党の圧勝は日本株の大幅な上昇につながった一方、当レポートの先週号で想定した通り、日本の長期金利の上昇や円安には歯止めがかかりました。今後、金融市場が財政政策を評価するうえでの注目点は、食品についての2年間の消費減税を実施した後に確実に元の8%の税率に戻すような制度設計がなされるかどうかになるでしょう。
先週のソフトウェア株およびモメンタムが主導する分野での売りにもかかわらず、私たちは、ファンダメンタルズの環境は引き続き追い風だとみています。
年初来、高市首相が衆議院解散の検討をするというニュースを起点に、ドル円レートは比較的大きく上下に振れてきました。私は、米国当局によるドル円レートのレートチェックが全面的なドル安につながったことをふまえると、今後何らかの理由で再び大幅な円安が進行する場合、日米協調による介入の効果が低下する可能性があると考えています。
2026年の市場見通しで私たちが記載した2つの大きなリスク―FRBの独立性に関するリスクとAIバブルのリスク―について、一定の見通しの明確化が得られました。
ケビン・ウォーシュ氏がFRB議長に承認された場合、市場の予想や過去の行動から予想されるほどタカ派的な姿勢を示すことはないだろう。
1月27~28日に開催されたFOMC会合では、市場予想通り、政策金利であるFF金利の誘導目標が3.50~3.75%で据え置かれました。今回、私は、米国景気についての見方が上方修正されたことと、パウエルFRB議長が年内の利下げの可能性を示唆したこと、に注目しました。
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