木下智夫の「グロ-バル・ビュー」 中国:直近統計は景気の再減速を示唆
今週公表された4月分の内需関連の主要指標は金融市場の事前予想を下回る弱さとなり、中国景気の再減速が明確となりました。特に弱かったのが都市部固定資産投資であり、4月は前年同月比で8.0%減少しましたが、小売売上も同0.2%増と、3月からさらに減速しました。
今週公表された4月分の内需関連の主要指標は金融市場の事前予想を下回る弱さとなり、中国景気の再減速が明確となりました。特に弱かったのが都市部固定資産投資であり、4月は前年同月比で8.0%減少しましたが、小売売上も同0.2%増と、3月からさらに減速しました。
市場は、恐ろしい見出しを無視しているように見えても不合理に振る舞っているわけではなく、混乱は依然として、回復力、適応、再生と整合的であり得ます。
イラン戦争勃発後、米国やドイツ、英国の10年国債金利は原油価格とほぼ連動してきたのに対し、日本の10年国債金利は4月初め以降、原油価格が示唆する以上に上昇してきました。日本では財政の維持可能性についての懸念と政府が中央銀行の利上げペースを抑制するとの懸念が強く意識されたと考えられます。
リスクが続いているにもかかわらず、なぜ市場は上昇したのでしょうか。政府支出、好調な企業業績、そして経済の底堅さの兆候が、これらに寄与してきたと考えられます。
イラン戦争を巡る不確実性にもかかわらず、S&P500種指数は4月に10.49%上昇しました。これが、長期的な市場リターンにとって何を意味し得るかをご確認ください。
日本銀⾏は、4月27〜28日に開催された⾦融政策決定会合で、市場予想通 り、政策⾦利を0.75%で据え置きました。今回の日銀の展望レポートは、市場が想定しているよりもタカ派的であり、今回の会合で利上げを主張した政策委員が3名もいたことと合わせて考えると、6月に予定されている次回の会合での日銀の利上げの可能性がこれまでよりも⾼まったと考えられます。
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