木下智夫の「グロ-バル・ビュー」 4月日銀会合とFOMC:ともにややタカ派的
日本銀⾏は、4月27〜28日に開催された⾦融政策決定会合で、市場予想通 り、政策⾦利を0.75%で据え置きました。今回の日銀の展望レポートは、市場が想定しているよりもタカ派的であり、今回の会合で利上げを主張した政策委員が3名もいたことと合わせて考えると、6月に予定されている次回の会合での日銀の利上げの可能性がこれまでよりも⾼まったと考えられます。
日本銀⾏は、4月27〜28日に開催された⾦融政策決定会合で、市場予想通 り、政策⾦利を0.75%で据え置きました。今回の日銀の展望レポートは、市場が想定しているよりもタカ派的であり、今回の会合で利上げを主張した政策委員が3名もいたことと合わせて考えると、6月に予定されている次回の会合での日銀の利上げの可能性がこれまでよりも⾼まったと考えられます。
FRB議長候補のケビン・ウォーシュ氏は議会証言において、FRBの独立性の重要性を強調し、インフレについてより柔軟な解釈に前向きな姿勢を示しました。
イラン戦争の行方が不透明なままであるにもかかわらず、米国、日本市場を代表する株価指数であるS&P500種指数と日経平均株価指数は執筆時点(4月21日の取引終了時点、以下同様)でイラン戦争直前の水準を上回り、日米株価の回復が鮮明となっています。
中東紛争が進展する中、これまでの出来事に反応して感情的に動く市場と、先を見通して確率論的に動く市場との重要な違いを忘れてはなりません。
2月末のイラン戦争勃発後、原油価格が大幅に上昇し、エネルギー供給不足に対する不安が台頭したことで、FRB(米連邦準備理事会)やECB(欧州中央銀行)の年内の金利政策がイラン戦争前の想定よりもタカ派化するとの見方が金融市場で台頭してきました。
多くの人は、中東紛争が数週間を超えて長引けば、リスク資産にとって大きなマイナスになるだろうと予想していました。しかし、市場はショックを吸収したように見えます。
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