Invesco Japan
2023年回復が期待される消費市場～設定1周年レポート
当ファンドは、2023年2月で1周年を迎えました。この1年は世界情勢や金融市場は大きく変化してきました。当レポートでは、設定来の運用状況を振り返るとともに、今後の見通し、投資方針についてお伝えいたします。
2023年3月13日
追加型投信/内外/株式
インベスコ 世界消費関連成長株ファンド
Aコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし） 愛称：トレンド・シフト
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トレンドのシフトを原動力に世界の成長をけん引する消費
世界経済は、これまで様々な危機に直面しながらもそれを乗り越え、大きく成長してきました。
その成長を大きくけん引してきたのが「消費」です。
現在、世界のGDPの5割超を占めている消費は、どの時代においても経済活動の根幹であり、経済をリードする原動力であり続けるといっても過言ではありません。
「環境意識の変化」「社会・経済の変化」「人口動態の変化」「テクノロジーの進化」とともに、現在、ライフスタイルや価値観はこれまで以上に変化・多様化をしており、新たな消費トレンドの可能性が広がっています。
出所：ブルームバーグ、世界銀行、IMF（2023年4月公表分）、各種資料からインベスコ作成。
【GDP・家計消費】グラフ期間:1970年～2028年（年次データ、2022年以降は予測値、家計消費予測は、2021年時点のGDPに占める家計消費の割合が2022年以降も同じと仮定して、IMFによるGDP成長率予測を基にインベスコにて試算）
【世界株式】MSCI World（トータルリターン、米ドルベース） グラフ期間：1970年12月末～2023年8月末（1970年12月末～2022年12月末は年次データ、2023年は8月末のデータを使用）、1970年12月末を100として指数化
MSCIの各インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。
上記は過去のデータおよび予測であり、将来の成果を保証するものではありません。写真はイメージです。
ポイント1
持続性のある成長分野「消費」に着目
「人口増加」が消費拡大に貢献
- 世界の家計消費の長期予想では、2050年に約102兆米ドルと2020年の約2倍に拡大すると試算されています。最も大きな要因としては、「人口の増加」があげられます。世界の人口は2020年の約78億人から2050年には約97億人に増加するとみられており、長期的な消費拡大に大きく寄与すると考えられます。
- また、「中間所得者層の増加」も消費拡大を加速させると考えられます。技術革新などを背景に中国などアジアを中心とした新興国は目覚ましい発展を遂げており、世界人口に占める中間所得者層の割合は、2020年の約48%から2030年には約63%に増加すると予想されています。
世界の人口と家計消費の推移
出所：世界銀行、OECD（経済協力開発機構）、国際連合、Brookings Institution、各種資料よりインベスコ作成
グラフ期間：1970年～2050年（5年毎データ、家計消費は2022年以降予測、2021年時点の家計消費額を基にOECDによる長期のGDP成長率予測値を使用してインベスコにて試算）
世界人口に占める中間所得者層の割合の2020年と2030年は、Brookings Institutionによる予測。上記は過去のデータおよび予測であり、将来の成果を保証するものではありません。
様々な変化を遂げる消費トレンド
- 私たちの生活において消費は、必要なものを得るための手段であるだけでなく、利便性を高めるもの、暮らしに彩りや幸福感をもたらすもの、また、人と人とのつながりを広げるものでもあります。
- 様々なライフスタイル・価値観の変化が顕在化することで、消費トレンドは大きく変化しており、それに伴って消費の形態や消費を支える技術・サービスも大きく変わっています。
出所：＊1 国際連合「World Population Prospects 2022」1981年～2020年誕生の人口を「デジタルネイティブ世代」としてインベスコが集計 デジタルネイティブとは、生まれたときからインターネットが身近にある世代であり、1980年前後以降に生まれた世代を指します。＊2 平成29年 総務省情報通信審議会新世代モバイル通信システム委員会報告 ＊3 FIRST INSIGHT「THE STATE OF CONSUMER SPENDING:Gen Z Influencing All Generations to Make Sustainability-First Purchasing Decisions NOVEMBER 2021」2021年7月実施の米国消費者調査1,000人以上の回答に基づく。ベビーブーム世代:1946年～1964年誕生の世代、ミレニアル世代：1980年～1994年誕生の世代 使用データによって世代の定義が異なる場合があります。 ＊4 Statista(2021年は2019年6月時点の予想) 写真はイメージです。
消費トレンドの変化の例
「所有」から「利用」へ
「アナログ」から「デジタル」へ
出所：各種資料からインベスコ作成
eスポーツ:エレクトロニック・スポーツ (Electronic Sports) の略
写真はイメージです。
ポイント2
「長期」と「短期」の消費トレンドの変化から投資機会を追求
現在着目している長期と短期の消費トレンド
- 現在運用チームが着目している消費トレンドと関連する主な分野をご紹介します。
■オンラインショッピングは、私たちの日常生活に定着してきていますが、世界のEコマース普及率は、いまだ小売売上高全体の約20%(eMarketerによる2023年予想値)です。先進国のみならず、新興国においても長期的に高い成長が期待されると考えています。
■また、ライフスタイルの変化によって、様々な分野でオンラインショッピングが普及してきていることから、AI(人工知能)を活用し、顧客のターゲティングや商品提案、決済機能などで効率化を推進し、市場を拡大することが期待される企業に着目しています。
■ライドシェアリングは、アプリで登録ドライバーと乗客をマッチングし、ドライバーが運転する車に乗車するサービスです。
スマートフォン一つで近くにいる車を呼び寄せられることから、タクシーの不足する地域等での移動に便利です。
一般のドライバーを活用することで移動に使える車の供給量が増えると考えられるため、高コストの自動車保有からライドシェアリングの利用を増やす消費者行動の変化も予想されます。
■今後はAI活用による自動運転により、稼働率の低い自動車等の有効活用が期待されます。
自動運転技術の発展の恩恵を受けるビジネスとしても着目しています。
■世界的に外出を伴うレジャー、旅行やビジネス出張などの経済活動が活発化してきています。
コロナ禍で抑えられていた旅行や出張などへの需要はまだ継続すると考えており、ホテルやタイムシェアリゾート企業(※)などに着目しています。
■加えて、娯楽への需要も高まっており、欧米だけでなくアジアにおいても、宿泊とカジノなどを併設した大型娯楽施設などの売上増加の恩恵を受ける企業などにも着目しています。
(※)タイムシェアとは、複数人で1つのホテルルームやコンドミニアムなど宿泊施設を共有する方法です。1年のうちで割り振りされた日数を利用できるシステムで、系列の他の宿泊施設を利用できる形態もあります。
■インフレ長期化に伴う金利上昇を受けて、多くの住宅所有者は買い替えによって金利の高い住宅ローンを抱えるのを避け、現在の住宅に長く住むことを選択しています。
これに伴う住宅の経年劣化に加えて、在宅勤務の普及等から住宅改修、メンテナンスへの需要が高まっています。
こうした経済環境の変化の恩恵を受けるホームセンター企業などに着目しています。
■また、金利高の一方で、米国においては、結婚や出産等によって新たに住宅を購入する需要は底堅く、金融危機後に住宅供給量が減少したこと等から、業績の拡大が期待できる住宅建設企業等にも着目しています。
上記は2023年8月末時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
「長期」「短期」トレンドを捉えた過去(2021年以前)の投資事例振り返り
- 運用チームは、消費トレンドの変化の兆しをいち早く捉え、様々な市場環境に応じた機動的な運用を行ってきました。
代表ファンドの業種別構成比率の推移と「長期」「短期」トレンド
※上記は消費トレンドの変化を捉え、魅力的な投資機会を追求する当運用戦略の特徴をご理解いただくことを目的として、過去の投資事例をご紹介しています。
出所：インベスコ、ブルームバーグ
期間：2011年5月末～2021年10月末（月次データ） 業種は2021年10月末時点のGICS（世界産業分類基準）に準じています。代表ファンドの組入有価証券を100%として計算した比率です。
上記は、当ファンドと同一の運用戦略を採用する外国籍の代表ファンドのものであり、当ファンドの実績・情報ではありません。当ファンドの将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。上記銘柄への投資を勧誘・推奨するものではなく、当ファンドおよび代表ファンドにおける将来の組み入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。上記は過去のデータであり将来の成果を保証するものではありません。
ポイント3
長い歴史を持つ世界有数の独立系資産運用会社インベスコ
長い歴史をもつ世界有数の独立系資産運用会社インベスコ
- インベスコは、米国アトランタを本拠地として、世界20ヵ国以上で展開する世界有数の規模を誇る独立系資産運用会社です。
- 「素晴らしい投資体験を通じて、人々の人生をより豊かなものにする」という信念の下、長い歴史と伝統を持つ運用会社として、世界の投資家の様々なニーズに応じた多岐にわたる資産運用サービスを提供しています。
インベスコを知る3つの視点
出所：インベスコ、ブルームバーグ
*1 運用資産額は2023年6月末現在（WMロイターのレート（1米ドル=144.535円、2023年6月末時点）に基づき円換算）
*2 インベスコの中核企業であるインベスコ・リミテッドが構成銘柄に採用されています。
*3 QQQはETFの名称であり、正式名称はInvesco QQQ Trust Series 1、運用資産額のデータは2023年6月末現在
*4 PRI（責任投資原則）は国際連合が公表した投資原則です。加盟する機関投資家は投資を通じてESG課題の解決や普及など責任投資に関する6つの原則に取り組んでいます。インベスコは2017年から2020年にかけてStrategy & Governance部門においてA+を獲得しています。
*5 外部向け研修サービスを提供するインベスコのプロフェッショナルチーム
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