設定来の振り返りと今後の見通し
設定来の振り返りと今後の見通し
当ファンドが設定された2022年2月以降、世界情勢や金融市場は大きく揺れています。当レポートでは、設定来の運用状況を振り返るとともに、今後の見通し、投資方針についてお伝えいたします。
1. 設定来のパフォーマンス
2022年2月8日（設定日）～2022年6月30日
基準価額は信託報酬控除後のものです。基準価額（課税前分配金再投資）の数値を使用しています。基準価額（課税前分配金再投資）は、課税前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。2022年6月30日現在分配実績はありません。
世界の株式市場は、地政学リスクの急激な高まりや、各中央銀行の利上げ加速による景気後退への懸念から大きく下落。消費関連株式は、他のセクターに比べて下落幅が拡大傾向に。
- 当ファンドが設定された2022年2月以降、世界の株式市場は、ロシア・ウクライナ紛争を受けた地政学リスクの急激な高まりや、それに伴うエネルギー供給懸念などを背景に、大きく下落する展開となりました。また、歴史的な高インフレ抑制に向けた各中央銀行による利上げ加速が景気後退へつながるとの警戒感が高まったことも、株式市場の下落圧力につながりました。
- 世界の消費関連株式は、原油など資源価格の高騰に伴うコスト増加が企業業績の下押し要因となることや、インフレ圧力や金利上昇による消費者マインドの悪化などが懸念されたことから、他のセクターと比較して下落幅が大きくなる展開となりました。
不確実性の高まりによる下落相場の中、グロース（成長）株式からの資金流出の影響を受けて基準価額は下落。一方、独自の成長ストーリーを持ち市場変動の影響を受けにくい銘柄や、インフレ時に強みを発揮する銘柄への投資が奏功。
- 金利上昇や景気の先行きに対する懸念からグロース株式を中心に投資資金が流出する中、高成長分野として当ファンドが着目する「インターネット販売・通信販売」関連銘柄や「ホテル・レストラン・レジャー」関連銘柄などの株価が下落し、当ファンドのパフォーマンスを押し下げました。
- 一方、独自の成長ストーリーを持ち市場変動の影響を受けにくい、ゲームなどの「エンターテインメント」関連銘柄や、インフレ時に強みを発揮する傾向を持つ「エクイティ不動産投資信託（REITs）」銘柄に投資を行ったことなどは、パフォーマンスの下落幅を抑える要因となりました。
注釈について
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出所：インベスコ
上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。また、上記は、2022年6月末時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
インベスコ・グループは、インベスコ・リミテッド並びにインベスコ・リミテッド子会社および関連会社からなる企業グループで、グローバルな運用力を提供している独立系資産運用会社です。当資料では、インベスコ・グループをインベスコといいます。
当ファンドは、世界の成長をけん引する「消費」に着目し、「長期トレンド（=長期的な消費の構造変化）」と「短期トレンド（短期的な消費需要の変動）」をとらえて投資機会を追求するファンドです。ここからは、それぞれの「2022年2月末～5月末の主な投資行動」、「今後の投資方針」などについてご説明します。
2. 主な投資行動（2022年2月末～5月末）
ポートフォリオのリスク水準を抑制するとともに、
今後の相場反転への備えを実行
- 2月後半以降、不確実性が高まる投資環境において、当ファンドでは、独自の成長ストーリーを持ち市場変動の影響を受けにくい銘柄や、景気動向に左右されにくくインフレ局面で強みを発揮するディフェンシブ銘柄などの組入比率を引き上げ、消費関連企業の成長をより低いリスクで捉えるためのポートフォリオ運営を行いました。
- 一方、今後インフレの沈静化により相場が反転することへの備えとして、長期トレンド分野においては高い成長性があるものの、バリュエーション（株価水準）が割安となったと考える銘柄について追加組入を実施しました。
長期トレンドの投資行動
短期トレンドの投資行動
注釈について
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出所：インベスコ 業種はGICS（世界産業分類基準）に準じています。国・地域は、発行体の国籍（所在国）などで区分しています。
上記は、2022年5月末時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。上記銘柄への投資を推奨・勧誘するものではありません。
設定来の銘柄別寄与度（2022年5月末現在）
組入銘柄がどの程度基準価額の変動に影響したかを示す寄与度をみると、「エクイティ不動産投資信託（REITs）」や「エンターテインメント」セクターの銘柄がプラス寄与の上位となりました。
一方、 「ホテル・レストラン・レジャー」や「陸運・鉄道」セクターの銘柄の株価が大きく下落したことがマイナスに寄与しました。
注釈について
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出所：インベスコ、FactSet
業種はGICS（世界産業分類基準）に準じています。国・地域は、発行体の国籍（所在国）などで区分しています。
上記銘柄への投資を推奨・勧誘するものではありません。上記寄与度は絶対値ベース。寄与度上位および下位は、各銘柄の日次株価騰落率×その前日の組入比率で計算した日次寄与度を設定日から2022年5月末までの期間分合計した数値を基にランキングしたものです。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。
3. 今後の市場見通し・投資方針
- 世界の株式市場は、不確実性の高まりから方向感の定まらない展開が続いていますが、こうした状況は、持続的な成長が期待できる企業に割安な水準で投資が出来る機会が生まれていると考えています。
- 2022年の世界経済は、ロシア・ウクライナ問題の行方やインフレ動向に左右される可能性が高く、当面は予断を許さない状況が続くと考えています。
- しかしながら、当運用チームでは、インフレ圧力は年後半に低下傾向が見えてくると想定しており、インフレに対する過度な懸念が後退することで、金利上昇の影響を受けた「長期」トレンドの銘柄を中心に株式市場は回復に向かうものと考えています。
長期トレンドの投資方針
株価下落で割安感の高まったEコマース、デジタル・エンターテインメント、インタラクティブ・メディアなどの関連銘柄を選好
- 地政学リスク、インフレリスクが高まる環境下においても、消費者がデジタル技術をライフスタイルに取り込む長期トレンドに変化はありません。こうした長期的な消費の構造変化の恩恵を受け、市場シェアの拡大やイノベーションにより収益を拡大していく「インターネット販売・通信販売（Eコマース）」、「エンターテインメント」、「インタラクティブ・メディアおよびサービス」などの関連企業の成長性への見方は変わりません。
- インターネットショッピングは、私たちの日常生活に定着してきているものの、世界のEコマース普及率は、未だ小売売上全体の20％程度です。食品、自動車、医薬品など大きな市場での利用は始まったばかりの段階にあり、今後ライフスタイルの変化から様々なカテゴリーで更なる普及が見込まれます。
- 当ファンドでは、こうしたＥコマースの規模・分野拡大の恩恵を幅広く獲得するため、世界の様々な地域、カテゴリーのEコマース企業の中から、より高い成長が見込まれる銘柄を厳選して投資を行っています。例えば、JDドットコム（中国）やファーフェッチ（英国）、メルカドリブレ（アルゼンチン）などのEコマース関連企業に投資を行い、「インターネット販売・通信販売」セクター内での銘柄分散を図っています。
期間：2015年～2025年（2021年以降はeMarketerによる予想）
（2022年～2025年、年平均成長率、上位10カ国）
Statistaによる予想
注釈について
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出所：インベスコ、eMarketer、Statista
国・地域は、発行体の国籍（所在国）などで区分しています。上記は、2022年5月末時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。上記銘柄への投資を推奨・勧誘するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。
＜アマゾン・ドット・コムに対する運用チームの見方＞
同社の積極投資の姿勢を評価、
長期的な高い成長性への見方は変わらず
- 当ファンドの組入比率第1位*の銘柄で、世界最大のＥコマース企業であるアマゾン・ドット・コムは、厳しいインフレ環境下においても、消費のデジタル化の恩恵を享受するべく、ビジネス拡大に向けた積極投資を行っています。
- ショッピング事業では、アプリを用いてレジ無しでの買い物が可能なAmazon Goの大型店の立ち上げを行い、エンターテインメント事業では、米大手映画会社MGMホールディングスの買収によりAmazonプライムビデオのコンテンツ拡充等を進めています。こうしたショッピング事業におけるオンラインとオフライン（実店舗）の融合、エンターテインメント事業におけるコンテンツ拡充への投資は、同社の長期的な成長に貢献するものと考えています。
インフレ沈静化の兆候が見え始める段階では、
再び同社の成長性への評価が高まると考える
- 現在、同社の株価は、割安な水準にあると考えています。株価低迷の背景は、主にインフレ長期化への懸念や、それに伴う消費者マインドの低下があげられます。同社は主力のショッピング事業の他に高成長のクラウド・コンピューティング事業を有していますが、現在の株価水準は、ほぼクラウド・コンピューティング事業の価値を反映した水準にとどまっていると考えられます。
- 今後、インフレ沈静化の兆候が見えてくることで市場が落ち着きを取り戻す段階となれば、再び、ショッピング事業をはじめとした同社の成長性に評価の目が向けられ、株価は回復から上昇基調へ移行すると考えています。
注釈について
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*2022年2月末～2022年5月末（各月末時点）
短期トレンドの投資方針
コロナ禍で抑制されてきた外出を伴うレジャー、旅行、外食などに関連した銘柄や、インフレヘッジとなる不動産投資信託銘柄などを選好
- 外出機会の増加によって旅行や外食、ビジネス出張などの需要回復の恩恵が期待される「ホテル・レストラン・レジャー」関連銘柄については、引き続き、高位に組み入れています。特に、安定的な収益獲得が見込まれるホテル銘柄やレストラン銘柄に対して、より前向きな見通しを持っています。
- また、インフレ圧力が加速する中、ヘッジ要素を備え持つ「エクイティ不動産投資信託（REITs）」銘柄の組入比率を引き上げており、今後もインフレ動向を十分に注視しながら、物流や住宅など、リート銘柄の中でも分野を厳選して組み入れを行っていく方針です。
出所：インベスコ、FactSet * 3-5years EPS Growthの値を使用 ** 2年先の予想1株当たり利益に基づく値を使用 当ファンドの特性値は、マザーファンドの組入有価証券の比率で加重平均した値です。世界株式および米国株式の特性値は、指数の構成比率で加重平均した値です。世界株式：MSCI World Index 米国株式：S&P500
MSCI World IndexおよびS&P500は、当ファンドのベンチマークではありません。市場動向をご理解いただく目的でご参考として掲載しています。上記銘柄への投資を推奨・勧誘するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。
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