規約・方針等
お客様本位の業務運営に関する方針
2026年6月22日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
私たちは、「受託者責任に基づき法令等を遵守し、忠実義務・善管注意義務の精神に則り、誠実と公正さを持って役職員一体となりその知識と能力を発揮することで、適切な業務執行や透明な業務運営を実施する。」という業務運営基本方針に基づき、お客様本位の業務運営を推進してまいります。
- （金融庁原則1に対応）当該方針に基づく取組状況を定期的に公表するとともに、この方針自体の見直しも行ってまいります。
- （金融庁原則2に対応）資産運用のプロフェッショナルとして、Code of Conduct*に準拠し、グローバル・レベルの高い職業倫理の醸成に努めるとともに、お客様の最善の利益を追求するよう 努めてまいります。
また、お客様との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、お客様の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指してまいります。 - （金融庁原則3に対応）利益相反管理に関する規程の下、業務の遂行において、お客様との利益相反の可能性について把握に努め、適切な対応を行います。
- （金融庁原則4に対応）私たちが提供する金融商品・サービスについて、お客様にご負担いただく手数料や費用がどのようなサービスの対価であるかを、関連するその他の重要事項とともに分かりやすく提供いたします。
- （金融庁原則5に対応）お客様のニーズに合う多様な商品を開発するとともに、お客様にご満足いただけるよう、それぞれの商品の情報提供を、投資家の皆様の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容で行います。
＊当社の行う第一種金商業は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等しないため、金融庁原則５の注のうち、注2については 該当ありません。 - （金融庁原則6に対応）お客様の素晴らしい投資体験を実現するため、私たちは各種メディア、セミナー、ウェブサイト及びSNS等を通じて資産運用に係る啓蒙活動を行うとともに、資産運用の一助となるべく、世界の市場動向・経済見通し・金融政策等の積極的な情報提供に努めてまいります。
＊金融庁原則６の注のうち、注１の3項目のうち一つ目と二つ目の項目については、当社の行う第一種金商業が個別の個人投資家の顧客属性を取得する営業を行わないものであり、また、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスを提案するものではないことから、 該当ありません。注２については、当社の行う第一種金商業が複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等するものではないので、該当ありません。注４については、当社の行う第一種金商業が金融取引被害を受けやすい個人投資家の顧客属性を取得する営業を行うものではないため、該当ありません。注6については、当社は投資信託のプロダクトガバナンスにおける製版情報連携では金融商品組成者として携わっているため該当ありません。 - （金融庁原則7に対応）当社は、お客様本位の業務運営に関する方針を定めるに当たり、これを当社の社内規程に基づいて運用しており、当該社内規程については、定期的な研修等を通じて役職員への周知徹底を図っています。
- （金融庁補充原則１に対応）金融商品やサービスの提供を通じて、お客様に付加価値をもたらすと同時に自身の経営を持続可能なものとするために、金融商品の組成に携わる金融事業者の経営者として十分な資質を有する者のリーダーシップの下、お客様により良い金融商品を提供するための理念を明らかにし、その理念に沿ったガバナンスの構築と実践を行います。
- （金融庁補充原則２に対応）お客様により良い金融商品を提供するための理念を踏まえ、金融商品のライフサイクル全体のプロダクトガバナンスについて実効性を確保するための体制を整備します。その上で、金融商品の組成・提供・ 管理の各プロセスにおける品質管理を適切に行うとともに、これらの実効性を確保するための体制を整えます。
- （金融庁補充原則3に対応）お客様の真のニーズを想定した上で、組成する金融商品がそのニーズに最も合致するものであるかを勘案し、 商品の持続可能性や金融商品としての合理性等を検証します。また、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、お客様の最善の利益を実現する観点から、販売対象として適切な想定顧客属性を特定し、金融商品の販売に携わる金融事業者において十分な理解が浸透するよう情報連携を行います。
- （金融庁補充原則4に対応）金融商品の組成時に想定していた商品性が確保されているかを継続的に検証し、その結果を金融商品の改善や見直しにつなげるとともに、商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンスの体制全体の見直しにも、必要に応じて活用します。 また、製販全体としてお客様の最善の利益を実現するため、金融商品の販売に携わる金融事業者との情報連携等により、販売対象として想定する顧客属性と実際に購入した顧客属性が合致しているか等を検証し、必要に応じて運用・商品提供の改善や、その後の金融商品の組成の改善に活かしていきます。
- （金融庁補充原則5に対応）お客様がより良い金融商品を選択できるよう、お客様に対し、運用体制やプロダクトガバナンス体制等について分かりやすい情報提供を行います。
*インベスコ・グループが策定する行動規範です。