木下智夫の「グローバル・ビュー」

新興国市場の展望

木下 智夫

新興国・地域では、原油高による民間消費への下押し圧力が年末ごろまでは継続する可能性が高いものの、2026年10-12月期から2027年1-3月期にかけて原油高に伴う様々なマイナス要因が払しょくされることで、景気が再び力強さをより戻していくと予想します。

消費に減速感が出てきた米国景気とFRB政策

木下 智夫

底堅さを維持してきた米国経済に弱さの兆候が出てきました。これまで当レポートで主張してきたように、実質ベースでの所得環境の悪化が直近での民間消費の弱さをもたらしていると考えられます。

新興国市場の現在地

木下 智夫

新興国・地域でも、先進国と同様に、イラン戦争がエネルギー価格の上昇を通じてインフレ率の加速につながり、それが民間消費への下押し圧力になる傾向が強まってきました。悪影響が特に大きいのがエネルギー輸入を中東地域に大きく依存する国々（インド、フィリピン、タイ）でした。

日銀の次回利上げ想定を10月に前倒し

木下 智夫

7月会合での日銀からの情報発信は想定外にタカ派的でした。とりわけ、植田総裁が利上げペース加速の可能性に言及した点は重要です。この背景としては、日銀が、基調的な物価上昇率が2％に近づいているとの認識を強めていることがありますが、米国政府からの圧力も無視できません。

7月FOMC：本当に「タカ派的据え置き」か？

木下 智夫

7月28～29日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）では、市場の大方の予想通り、政策金利であるFF金利の誘導目標が3.50～3.75％で据え置かれました。金融市場では、今回のFOMCについて、「タカ派的な据え置き」とする見方が多いようです。

AI株を軸に戦争開始後のグローバル株市場を読む

木下 智夫

イラン戦争後のAI関連株の株価の振れが目立っています。マグイニフィセント7指数（MAG7指数）は、イラン戦争開始以降の5カ月弱の間に、「下落期（第1期）⇒上昇期（第2期）⇒下落期（第3期）⇒上昇期（第4期）」という局面を経てきました。

底堅い米国景気―今後のカギは？

木下 智夫

イラン戦争によるエネルギー価格の高騰にもかかわらず、米国景気は底堅く推移してきました。その背景の一つはAI関連支出の活発化であり、2025年における実質GDP成長率への寄与度は0.8％ポイントに達しました。2026年もAI関連支出がGDP成長率をかなり押し上げると見込まれます。

日銀短観（6月）は追加利上げを促す内容に

木下 智夫

今回の日銀短観（6月調査）の結果は、イラン戦争による不透明感が強い中でも日本経済が堅調さを維持していることを示すものとなりました。

停戦合意後のグローバル市場の動きと今後

木下 智夫

イラン戦争終結が視野に入り、グローバル市場では、「出遅れ資産」のリバウンドの動きが徐々に顕在化してきました。株式市場では、戦争終結のニュースを受けて、ほとんどの地域で株価が上昇しました。

日米の６月金融政策会合について

木下 智夫

6月16～17日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）では市場予想通り、政策金利であるFF金利の誘導目標が3.50～3.75％に据え置かれました。