木下智夫の「グローバル・ビュー」

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    木下智夫の「グロ-バル・ビュー」

    10月FOMC:想定通り、「ややタカ派的」

    木下 智夫

    10月27~28日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)では、市場の大方の想定通り、FF金利の誘導目標が3.75~4.00%で据え置かれました。

    2026年10月29日
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    Global%20View%2020261022
    木下智夫の「グロ-バル・ビュー」

    半導体関連株の「モメンタムクラッシュ」の背景と今後

    木下 智夫

    半導体関連株の下落がグローバル株式市場を動揺させています。中国のメモリー半導体企業の競争力向上への警戒感が続く中、AIクラウド企業の信用不安が生じたことが下落につながりました。それまでのモメンタム相場が反転する、「モメンタムクラッシュ」が引き起こされたと言えます。

    2026年10月22日
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    Global%20View%2020261015
    木下智夫の「グロ-バル・ビュー」

    米中間選挙と「給付金インフレ」リスク

    木下 智夫

    11月3日に実施される予定の米国中間選挙戦においては、上下両院とも民主党が優勢と判断されます。現時点の「メインシナリオ」は、民主党が上院、下院のどちらか、あるいは両方で過半数を獲得するというシナリオであり、共和党が上下両院で過半数の議席を獲得するシナリオは「リスクシナリオ」と位置付けられます。

    2026年10月15日
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    Global%20View%2020261008
    木下智夫の「グロ-バル・ビュー」

    原油高下のAI株堅調と今後のシナリオ

    木下 智夫

    中東情勢の悪化でエネルギー価格が想定外に上振れしており、先行きについてもエネルギー価格の下落が見通しにくい状況となってきました。投資家が債券投資や非AI株投資に慎重になる中、AI株が消去法的に買われる動きが表面化してきました。

    2026年10月8日
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    Global%20View
    木下智夫の「グロ-バル・ビュー」

    フラッシュ・レポート:日銀が利上げを決定。年内に追加利上げへ

    木下 智夫

    日本銀行は、9月17~18日に開催された金融政策決定会合で政策金利を1.00%から1.25%へと引き上げました。日本の大手メディアの多数が今回会合で日銀が利上げする意向を有していると事前に報道していたことから、今回の利上げは金融市場でほぼ完全に織り込まれていたと考えられます。

    2026年9月18日
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    Global%20View%2020260917
    木下智夫の「グロ-バル・ビュー」

    9月FOMC:利上げに踏み切る

    木下 智夫

    9月15~16日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)では、FF金利の誘導目標が3.50~3.75%から、3.75~4.00%へと25bp(ベーシスポイント、=0.25%)引き上げられました。

    2026年9月17日
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    Global%20View%2020260910
    木下智夫の「グロ-バル・ビュー」

    グローバル株式市場のシナリオを前向きに見直す

    木下 智夫

    主要国・地域のエネルギー輸入が回復=金融市場にとって朗報 エネルギー輸入国が輸入するエネルギー量がかなり回復してきたことで、グローバル市場の環境が変化しつつあります。

    2026年9月10日
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    Global%20View%2020260903
    木下智夫の「グロ-バル・ビュー」

    「株高・債券安定」の均衡が揺らぐグローバル市場

    木下 智夫

    私は、グローバル金融市場において、これまでの「株高・債券安定」という均衡に揺らぎが生じたことが、この愛下での債券・株式市場の弱さにつながってきたと考えています。

    2026年9月3日
  • 木下智夫の「グロ-バル・ビュー」
    Global%20View%2020260827
    木下智夫の「グロ-バル・ビュー」

    新興国市場の展望

    木下 智夫

    新興国・地域では、原油高による民間消費への下押し圧力が年末ごろまでは継続する可能性が高いものの、2026年10-12月期から2027年1-3月期にかけて原油高に伴う様々なマイナス要因が払しょくされることで、景気が再び力強さをより戻していくと予想します。

    2026年8月27日
  • 木下智夫の「グロ-バル・ビュー」
    Global%20View%2020260820
    木下智夫の「グロ-バル・ビュー」

    消費に減速感が出てきた米国景気とFRB政策

    木下 智夫

    底堅さを維持してきた米国経済に弱さの兆候が出てきました。これまで当レポートで主張してきたように、実質ベースでの所得環境の悪化が直近での民間消費の弱さをもたらしていると考えられます。

    2026年8月20日

著者

Tomo Kinoshita
Tomo Kinoshita
グローバル・マーケット・ストラテジスト

木下智夫

1987年に野村総合研究所に入社。ワシントン・オフィスやシンガポール・オフィスなどでの海外経済分析業務や世界銀行でのコンサルタント業務などを経験した後、野村證券株式会社に転籍、香港での中国・アジア経済調査責任者を経て、東京でチーフエコノミストに就任し、日本経済を軸とした内外経済金融情勢についての調査分析業務に従事。2012年以降は、チーフ・マーケット・エコノミストとして、グローバル経済・金融市場の分析・情報を投資家やメディア等に提供するなど、長期間にわたり内外の経済金融情勢分析に従事し、2019年4月よりインベスコ・アセット・マネジメント株式会社に入社、現職。

1987年京都大学経済学部卒業、1996年ノースウェスタン大学経済学修士課程修了(経済学修士)、日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)