木下智夫の「グローバル・ビュー」

フラッシュ・レポート：日銀が利上げを決定。年内に追加利上げへ

木下 智夫

日本銀行は、9月17～18日に開催された金融政策決定会合で政策金利を1.00％から1.25％へと引き上げました。日本の大手メディアの多数が今回会合で日銀が利上げする意向を有していると事前に報道していたことから、今回の利上げは金融市場でほぼ完全に織り込まれていたと考えられます。

9月FOMC：利上げに踏み切る

木下 智夫

9月15～16日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）では、FF金利の誘導目標が3.50～3.75％から、3.75～4.00％へと25bp（ベーシスポイント、=0.25％）引き上げられました。

グローバル株式市場のシナリオを前向きに見直す

木下 智夫

主要国・地域のエネルギー輸入が回復＝金融市場にとって朗報 エネルギー輸入国が輸入するエネルギー量がかなり回復してきたことで、グローバル市場の環境が変化しつつあります。

「株高・債券安定」の均衡が揺らぐグローバル市場

木下 智夫

私は、グローバル金融市場において、これまでの「株高・債券安定」という均衡に揺らぎが生じたことが、この愛下での債券・株式市場の弱さにつながってきたと考えています。

新興国市場の展望

木下 智夫

新興国・地域では、原油高による民間消費への下押し圧力が年末ごろまでは継続する可能性が高いものの、2026年10-12月期から2027年1-3月期にかけて原油高に伴う様々なマイナス要因が払しょくされることで、景気が再び力強さをより戻していくと予想します。

消費に減速感が出てきた米国景気とFRB政策

木下 智夫

底堅さを維持してきた米国経済に弱さの兆候が出てきました。これまで当レポートで主張してきたように、実質ベースでの所得環境の悪化が直近での民間消費の弱さをもたらしていると考えられます。

新興国市場の現在地

木下 智夫

新興国・地域でも、先進国と同様に、イラン戦争がエネルギー価格の上昇を通じてインフレ率の加速につながり、それが民間消費への下押し圧力になる傾向が強まってきました。悪影響が特に大きいのがエネルギー輸入を中東地域に大きく依存する国々（インド、フィリピン、タイ）でした。

日銀の次回利上げ想定を10月に前倒し

木下 智夫

7月会合での日銀からの情報発信は想定外にタカ派的でした。とりわけ、植田総裁が利上げペース加速の可能性に言及した点は重要です。この背景としては、日銀が、基調的な物価上昇率が2％に近づいているとの認識を強めていることがありますが、米国政府からの圧力も無視できません。

7月FOMC：本当に「タカ派的据え置き」か？

木下 智夫

7月28～29日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）では、市場の大方の予想通り、政策金利であるFF金利の誘導目標が3.50～3.75％で据え置かれました。金融市場では、今回のFOMCについて、「タカ派的な据え置き」とする見方が多いようです。

AI株を軸に戦争開始後のグローバル株市場を読む

木下 智夫

イラン戦争後のAI関連株の株価の振れが目立っています。マグイニフィセント7指数（MAG7指数）は、イラン戦争開始以降の5カ月弱の間に、「下落期（第1期）⇒上昇期（第2期）⇒下落期（第3期）⇒上昇期（第4期）」という局面を経てきました。