戦術的資産配分:2026年9月号
当社のマクロ・レジーム認識は、引き続き減速期となっています。成長率は長期トレンドを上回っているものの、そのペースは鈍化しています。また、世界的なリスクセンチメントはどちらにも傾き得る状況です。つまり、AIブームの拡大を受け、マクロ経済および企業収益が堅調に推移している一方で、地政学リスクやインフレリスクの高まりが依然として懸念され、主要中央銀行の金融政策に影響を及ぼしているのです。
800名以上の運用プロフェッショナルを抱え、運用業務に特化
世界20ヶ国以上に拠点を設け、120ヶ国超にわたる幅広い顧客層からの支持を得て、運用資産は340兆円超*
グローバル株式運用
運用者の経験や判断に基づくジャッジメンタル型運用から定量モデルを駆使するクオンツ運用まで、インベスコではお客様のニーズに柔軟に応えるべく多肢にわたった手法を進化させてきました。各拠点に根差した独自の運用アプローチに基づいて、グローバル株式、シングルカントリー、地域特化型まで幅広い投資対象をご提供しています。 詳しくはこちら
日本株式運用
ベンチマークにととらわれることなく、確信度の高い銘柄に絞り込んで投資するアクティブ運用がインベスコの日本株式運用の一貫した特徴です。また、意思決定のプロセスにおいては、チームアプローチによる長期的な視点からの徹底的なボトムアップの調査・分析を重視しています。 詳しくはこちら
債券・クレジット運用
インベスコの中核運用拠点の一つであるインベスコ・フィックスト・インカム(IFI)は債券資産運用において30年以上の歴史を有し、幅広い運用戦略を個別口座、合同運用、ミューチュアル・ファンド(米国内外)、ETF、私募投信、ユニット型投資信託などで提供しています。業界最大級のクレジット・アナリストを擁し、先進国、新興国、投資適格債、ハイ・イールド債、地方債を網羅するグローバルなクレジット・アナリスト体制を構築しています。中でも、バンクローン専任では世界最大の運用チームとなっています。また、IFIは債券ESGでも高い評価を受けており、ESGを内包する債券投資に注力しています。 詳しくはこちら
不動産運用
インベスコの不動産運用は、1983年に運用を開始してから、40年以上の実績があります。世界16ヶ国21拠点の不動産の専門スタッフを配置するグローバルな体制を確立しています。綿密な不動産分析に基づいたボトムアップ・アプローチにより、お客様のニーズに応える幅広い不動産運用戦略を提供しています。 詳しくはこちら
マルチアセット運用
主に3つの拠点で運用されているインベスコのマルチアセット戦略は、クオンツ型、ダウンサイド・リスク低減型、ジャッジメンタル型など異なるスタイルを持っていますが、①長期の優良なトラック・レコード、②豊富な経験を有する運用チーム、③ダウンサイド・リスクへの強さ、といった点が共通の特徴です。また、3つの戦略は目標リターン・リスクが異なることでお客様の投資ニーズに応えることが可能になります。 詳しくはこちら
ETF運用
インベスコのETFは、現在市場シェアが世界第4位になるまで発展しており、中でも旗艦ETFであるNASDAQに連動するETF(QQQ)は米国大型グロース分類で最大の時価総額となるなど存在感を高めています。株式、債券といった伝統的な資産クラスからオルタナティブまで特徴のある様々なETFを200以上提供し、業界屈指の品揃えを誇っています。また、革新的な債券ETFであるBulletSharesやファクター投資、低ボラティリティ、モメンタム・ソリューション、ピュアベータ、ファンダメンタル投資などそれぞれの戦略に応じたETFも拡充しています。 詳しくはこちら
インデックス運用
株式、債券、オルタナティブ資産にわたり、グループ関連会社を通じた独自のインデックスの開発と世界にまたがる運用ケーパビリティとのコラボレーションにより、お客様のニーズに応えるインデックス運用を行います。
戦術的資産配分:2026年9月号
当社のマクロ・レジーム認識は、引き続き減速期となっています。成長率は長期トレンドを上回っているものの、そのペースは鈍化しています。また、世界的なリスクセンチメントはどちらにも傾き得る状況です。つまり、AIブームの拡大を受け、マクロ経済および企業収益が堅調に推移している一方で、地政学リスクやインフレリスクの高まりが依然として懸念され、主要中央銀行の金融政策に影響を及ぼしているのです。
なぜ強気相場は弱気派の予想を覆し続けているのか
経済および企業の堅調なファンダメンタルズが、株式市場が金利上昇、原油価格の上昇、地政学リスクなどを乗り切る助けとなってきました。
フラッシュ・レポート:日銀が利上げを決定。年内に追加利上げへ
日本銀行は、9月17~18日に開催された金融政策決定会合で政策金利を1.00%から1.25%へと引き上げました。日本の大手メディアの多数が今回会合で日銀が利上げする意向を有していると事前に報道していたことから、今回の利上げは金融市場でほぼ完全に織り込まれていたと考えられます。
9月FOMC:利上げに踏み切る
9月15~16日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)では、FF金利の誘導目標が3.50~3.75%から、3.75~4.00%へと25bp(ベーシスポイント、=0.25%)引き上げられました。
市場のドローダウン(一時的な調整局面)と下落局面の違い:ファンダメンタルズに注目
政策の不確実性が市場のドローダウン(一時的な調整局面)を引き起こす可能性はあるものの、堅調なファンダメンタルズは、構造的な強気相場が損なわれていないという私たちの見方を引き続き支えています。
グローバル株式市場のシナリオを前向きに見直す
主要国・地域のエネルギー輸入が回復=金融市場にとって朗報 エネルギー輸入国が輸入するエネルギー量がかなり回復してきたことで、グローバル市場の環境が変化しつつあります。
投資家が、市場の見出しの一部を見過ごした方がよいかもしれない理由
原油、金利、債務、そしてFRBがニュースの見出しを独占しています。しかし市場にとっては、企業収益やAI関連支出の方がより重要かもしれません。
「株高・債券安定」の均衡が揺らぐグローバル市場
私は、グローバル金融市場において、これまでの「株高・債券安定」という均衡に揺らぎが生じたことが、この愛下での債券・株式市場の弱さにつながってきたと考えています。
FRBから利上げの地図は示されず
ジャクソンホール経済シンポジウムにおけるFRBのケビン・ウォーシュ議長の講演は、FRBが年内は政策金利を据え置くとの私の見方を弱めはしたものの、変えるには至らなかった。
新興国市場の展望
新興国・地域では、原油高による民間消費への下押し圧力が年末ごろまでは継続する可能性が高いものの、2026年10-12月期から2027年1-3月期にかけて原油高に伴う様々なマイナス要因が払しょくされることで、景気が再び力強さをより戻していくと予想します。