2023年回復が期待される消費市場～設定1周年レポート

• 当ファンド設定後の世界の消費関連株式は、設定直後に起こったロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた地政学リスクの急激な高まり、同紛争に伴うエネルギー供給への懸念、景気後退への懸念などから、大きく下落する展開となりました。その後、急激なインフレ上昇に伴う主要国での利上げ加速を受け消費者心理が下押しされたことに伴い、業績見通しが悪化したため、2022年間を通じてみてみると下落幅が他のセクターと比較して大きくなる展開となりました。しかし、2023年に入ってからは、インフレ圧力の鈍化を受けて消費者センチメントの底打ち期待などから、当ファンドで高い組入比率を占める「一般消費財・サービス（+14.6%）」や「コミュニケーション・サービス（+13.0%）」は、他のセクターを上回る上昇となっています*。

• このように世界的にマクロ経済環境が大きく変動する中、当ファンドの基準価額は下落を余儀なくされました。主に、長期トレンドとして、消費行動のオンライン化の進展に着目して保有していた「インターネット販売・通信販売」銘柄であるアマゾン・ドット・コムや、環境意識の高まりから電気自動車（EV）のシェア拡大を見込んで保有していた「自動車」銘柄のテスラの株価が下落したことなどがマイナス要因となりました。
• 一方、主なプラス要因としては以下のものが挙げられます。
  – 長期トレンドとしては、動画視聴のモバイル化の進展を捉えるために保有していたネットフリックスなどの「エンターテインメント」銘柄がプラスに寄与しました。
  – 短期トレンドとして着目していた「ホテル・レストラン・レジャー」では、コロナ禍からの社会活動の正常化から人の動きが活発となった恩恵を受けたフィットネスや娯楽スポーツセンターなどを運営する企業や、カジノを運営するホテルなどの銘柄がプラスに寄与しました。また、賃料引き上げなどによりインフレ環境下で強みを発揮する傾向にある「エクイティ不動産投資信託（REITs）」の銘柄に投資を行ったことは、基準価額の下落率を抑える要因となりました。
  
  

• 2022年の業種別騰落率を見てみると、当ファンドの投資対象となる消費関連株式は大きく下落しました。急速に上昇したインフレを抑制するため、主要中央銀行が利上げを加速したことが消費を減速させました。
• 運用チームは、この消費関連関連株式の状況は売られすぎだと考えています。インフレが徐々に落ち着いてきており、市場は米連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め策の緩和について模索し始めています。これは消費関連株式へのサポート材料になると見込んでいます。
• また、インフレの落ち着きにより、当ファンドの構成比率の高い「コミュニケーション・サービス」セクターや「一般消費財・サービス」セクターに含まれる主要な消費関連企業の成長が見直され、2023年以降の消費関連セクターの利益成長率は相対的に堅調となることが予想されています。
• このような環境下、これまで大きく売り込まれた消費関連株式の回復が期待されると考えています。

• インフレが個人消費を減速させましたが、足元では消費者のセンチメントが回復傾向にあります。加えて、新型コロナウイルス対応の財政出動がもたらした貯蓄の積み上がりが、コロナ前の状況と比較して高水準となっていることから、家計には消費余力があると見込まれます。
• 米国のインフレはピークアウトしてきています。背景には、モノ（コア財）やエネルギーの価格の低下があります。一方、まだ高止まっている家賃やコア・サービスの価格は、①FRBの急速な利上げによる住宅市場の鈍化、②人手不足の解消による賃金上昇の落ち着きなどから、緩やかながらも低下してくると見ています。インフレの沈静化は消費行動をサポートすると考えています。

• 長期の運用実績を持つ当運用戦略の代表ファンド*で、過去大きなショックやイベントで下落した局面後の1年間のパフォーマンスを見てみると、過去の下落を取り戻すかたちで上昇しました。
• 外的な要因や急激な環境の変化で大きく売られた場合、その要因が剥落することで企業の本来の価値が見直され、株価が回復することが期待されます。さらに今回の局面においては、消費関連企業の業績回復が期待されていることも株価を後押しする材料になると考えています。

• 世界の株式市場は、不確実性の高まりから方向感の定まらない展開が続いていますが、こうした状況から一部の長期的に成長が期待される企業に、割安な水準で投資が出来る機会が生まれていると考えています。
• 昨年の株式市場を大きく変動させた要因の一つであるインフレ率については、既にピークに達しています。サプライチェーンの問題はあるものの、改善傾向にあると言えます。そのため、景気の過熱感が抑えられている状況と見ています。
• 引き続きインフレ、経済成長、金融政策などの消費行動への影響に注視が必要であるものの、雇用環境は安定しており、家計の信用状況が相対的に健全な状況にあることから、消費活動の急減速は抑えられると考えています。インフレについては、長期的には、テクノロジーの進化やシェアリングによる生産性の向上などが構造的な抑制力として働くと見ています。

引き続き、徹底的なボトムアップ・ファンダメンタルズ分析による独自の投資アイデアに基づき、世界の消費トレンドの変化を捉える有望企業を厳選して投資を行います。

2023年後半以降は、過去10年間に対して比較的緩やかな経済成長になるものと見込んでいます。こうした環境下では、経済規模を表す国民総生産（GDP）などで示される経済全体の伸びに依存して成長する企業と比較して、市場シェアの拡大やイノベーションなどによって成長を実現する企業の優位性が高いと考えています。長期トレンドにおいては、このような企業の発掘に努めます。