【採録レポート掲載】新春 インベスコ 日本株式運用セミナー 2021ーコロナの先を読む 投資家は今、どう動くべきか？！
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社（以下「弊社」）は、2021年１月19日に「新春 インベスコ 日本株式運用セミナー2021」をオンライン開催いたしました。第一部では、3名の高名なストラテジストの方々にパネリストとしてご登壇いただき、「コロナの先を読む ー 投資家は今、どう動くべきか ー」と題したパネルディスカッションを実施いたしました。続く第二部では、弊社のESGとスチュワードシップ活動の取り組みと、3名のポートフォリオ・マネジャーによる2021年の注目ポイントについてのセッションをもちました。下記に要旨を記載しますが、詳細はその下のPDFファイルから御覧ください。
【要旨】
第一部：コロナの先を読む 投資家は今、どう動くべきか？
昨年の振り返り：新型コロナウイルスの致死率が低下する中、株式市場は先々の景気や業績の回復を積極的に織り込んだ。グロース株優位の中、米国株と日本株の格差は拡大。
米中経済：両国の政治運営の安定化、外交における不確実性の低下が見込まれる。
為替・インフレ：バリュー株への巻き戻しによるドル安、ESG時代の到来によるインフレ率上昇の可能性。2022年に向けてのインフレ環境の見極めが重要に。
グロース/バリュー：構造的なグロース株への追い風が存在する中、バリュー株反発の程度が焦点。
日本株：年前半は堅調な展開が予想されるも、その持続性については懸念も。アップサイドからダウンサイドまで、多様なシナリオが提示される。
円高株高シナリオ、メタル・グロース、ESGブームの逆回転などが2021年のサプライズ要因。
第二部：ESGインテグレーションを推進。新型コロナで変化する環境下でも変わらぬ運用手法の継続が重要
ESGをめぐる動向はコロナ禍で加速。建設的な対話を軸に、運用者を主体としたESGインテグレーションを推進し、投資先企業の持続的価値拡大へ貢献する。
ESGの時代は、企業の無形価値の重要性が高まる。環境への取り組みを通じた企業間格差の見極めが重要。
過去からの一貫した運用手法を継続。東証の新市場の創設、株主還元活性化の動きを見据えながら、新型コロナによる社会の変化を成長の機会と捉える企業の発掘に努める。
本セミナーは、下記プログラムで1月19日に実施させていただきました。
【当セミナーご視聴にあたっての注意事項】
※プログラムは都合により予告無しに変更になる可能性があります。事前登録が無い場合は参加をお断りする場合もございますので、予めご了承下さい。
※【個人情報保護法に基づくお知らせ】
弊社では、登録により入手した個人情報は、本セミナーの運営業務において利用させていただきます。本セミナーにご参加登録を頂く場合は、こちらの個人情報の取り扱いについてご理解ご同意を得たものとさせて頂きますので、予めご了承下さい。弊社がお預かりした皆様の情報は弊社が責任をもって管理いたします。詳しくは、以下の弊社ホームページのプライバシーポリシーをご覧ください。 また、ON24社のウェブセミナー配信システムにおいて登録された個人情報の取り扱いについては、ON24社のプライバシーポリシーをご確認ください。
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セミナーに関するお問い合わせの際は、下記にご連絡ください。
[お問い合わせ先]インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
リスク・費用に関する開示
投資一任契約の締結に際しましては、重要事項説明書ならびに契約締結前交付書面を必ずご確認下さい。
【日本株式バリューディスカバリー運用/日本株式アドバンテージ運用/日本株式インカムグロース運用/日本株式女性力フォーカス運用のリスクについて】
当該運用戦略は、国内の株式等値動きのある有価証券に投資しますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、投資価値の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用機関の指図に基づく行為により生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
＜主なリスク＞①株価変動リスク（価格変動リスク・信用リスク）、②流動性リスク、③コール・ローン等の相手先に関する信用リスク、④解約資金手当によるリスク
【日本株式中小型グロース運用のリスクについて】
当運用戦略は、国内の株式等値動きのある有価証券に投資しますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、投資価値の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用機関の指図に基づく行為により生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
＜主なリスク＞①株価変動リスク（価格変動リスク・信用リスク）、②新興市場上場株式への投資リスク、③中小型株式への投資リスク、④流動性リスク
【日本株式バリューディスカバリー運用/日本株式アドバンテージ運用/日本株式インカムグロース運用の費用・税金について】
直接投資の場合： 0.80%（税抜）を上限とします。
その他、特定（金銭）信託の管理報酬を受託銀行である信託銀行にお支払いいただく必要がありますので、具体的料率については信託銀行にご確認下さい。また、組入有価証券の売買時に発生する売買委託手数料などについては、運用状況や取引量等により変動するものであり、事前に具体的な料率、金額、上限または計算方法等を示すことができません。
上記の費用の合計額については、運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
課税について： 非課税要件を満たした年金基金のお客様については、非課税となります。
【日本株式中小型グロース運用の費用・税金について】
①直接投資の場合： 0.80%（税抜）を上限とします。
その他、特定（金銭）信託の管理報酬を受託銀行である信託銀行にお支払いいただく必要がありますので、具体的料率については信託銀行にご確認下さい。また、組入有価証券の売買時に発生する売買委託手数料などについては、運用状況や取引量等により変動するものであり、事前に具体的な料率、金額、上限または計算方法等を示すことができません。
上記の費用の合計額については、運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
②国内私募投信に投資する場合： 私募投信に係る運用報酬、投資一任契約に係る報酬などの総計は、最大0.95%（税抜）となります。また、私募投信を解約の際に0.2%の信託財産留保額を頂きます。
その他、特定（金銭）信託の管理報酬を受託銀行である信託銀行にお支払いいただく必要がありますので、具体的料率については信託銀行にご確認下さい。また、組入有価証券の売買時に発生する売買委託手数料などについては、運用状況や取引量等により変動するものであり、事前に具体的な料率、金額、上限または計算方法等を示すことができません。
上記の費用の合計額については、運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
課税について： 非課税要件を満たした年金基金のお客様については、非課税となります。
【日本株式女性力フォーカス運用の費用・税金について】
私募投信に投資する場合：
投資一任契約に係る報酬などの総計は、現時点で、当戦略の報酬料率を決定していないため、表示することができません。
その他、特定（金銭）信託の管理報酬を受託銀行である信託銀行にお支払いいただく必要がありますので、具体的料率については信託銀行にご確認下さい。また、組入有価証券の売買時に発生する売買委託手数料や外貨建資産の保管等に要する費用などについては、運用状況や取引量等により変動するものであり、事前に具体的な料率、金額、上限または計算方法等を示すことができません。
上記の費用の合計額については、運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
課税について： 非課税要件を満たした年金基金のお客様については、非課税となります。
当資料ご利用上のご注意
当資料は、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2021年1月19日に開催したセミナーの内容の録画をご提供するものです。情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。また、当資料に記載されたデータや記述等は過去の事実や実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。市場の見通しに関するコメントは、セミナー開催時における出演者の見方を反映したものであり、今後、予告なく変更される可能性があります。また、当資料に示す見解は、インベスコの他の運用チームの見解と異なる場合があります。当資料について事前の許可なく複製、引用、転載、転送を行うことを禁じます。
C2021-02-013