Invesco Japan

様々な危機を乗り越える消費関連株式

2022年3月29日

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

Invesco Asset Management Japan

平素は当ファンドをご愛顧頂き、厚く御礼申し上げます。
足元では、緊迫化するウクライナ情勢や米国におけるインフレ加速への懸念などを受けて、方向感の読みづらい市場環境が続いています。
当レポートでは、長期投資を考える上での参考材料として、過去を振り返るとともに、当ファンドにおける今後の運用方針等についてお伝えいたします。

株式市場の振り返り

１. 長い歴史の中で
何度も危機を乗り越えてきた株式市場

2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、解決策が見つからないまま深刻な状況が続いています。

原油など資源価格の高騰や、対ロシア経済制裁の強化による副作用などから世界景気が悪化するとの懸念が高まり、株式市場は大きく緊張感が高まる場面もあるなど、不安定な展開となっています。

株式市場は過去にも市場を大きく揺るがす危機に度々見舞われました。その度に株式市場は下落しましたが、その危機的リスク要因からくる経済活動への懸念が払しょくされ始めると、再び上昇に転じてきました。

足元のウクライナ情勢には引き続き注視が必要であるものの、あらためて長期の目線で過去を振り返ると、危機的といわれた急落局面を何度も乗り越えながら、株式市場は長期的に大きく上昇してきたことが確認できます。

過去50年間の米国株式（S&P500 Index）の推移

期間：1972年2月末～2022年2月末

主な株価急落局面における下落と回復までの期間

出所：モーニングスター・ダイレクトのデータを基にインベスコ作成　　S&P500 Index（米ドルベース、配当込み、1972年2月末を100として指数化）を使用、期間の計算は暦日数ベース、①および②の局面は月次リターンのデータを基に日数を計算しています。
上記は過去のデータであり将来の成果を保証するものではありません。当ファンドはインベスコ・グループが運用を行います。インベスコ・グループは、インベスコ・リミテッド並びにインベスコ・リミテッド子会社および関連会社からなる企業グループで、グローバルな運用力を提供している独立系資産運用会社です。当資料では、インベスコ・グループをインベスコといいます。S&Pの各指数は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが発表しており、著作権はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCに帰属しています。

消費動向の振り返り

２. 過去、米国の主なインフレ局面において
「サービス消費」は堅調に推移

米国では、物流の混乱や人手不足、資源価格の上昇などの影響によるインフレの加速が懸念されています。2022年2月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比+7.9%と約40年ぶりの高水準に上昇しました。

過去の米国の消費動向を振り返ってみると、インフレ加速や原油価格が大きく上昇した局面をいくつも乗り越えながら、経済成長の原動力として、長期的に拡大してきたことが確認できます。

また、過去のインフレ加速局面における消費動向を見てみると、自動車や衣料などの「モノ消費」は物価上昇の影響を受けたものの、足元トレンド・シフトが注目する分野であるホテル、レストラン、レジャー関連や娯楽サービスを含めた「サービス消費」は、相対的にインフレ圧力の影響が抑えられており、堅調な動きであったことが読み取れます。

米国のインフレ率と家計消費、原油価格の推移

期間：1983年3月～2022年2月（月次ベース）

インフレ加速局面①

イラン・イラク戦争、湾岸戦争の影響による原油価格上昇などを受けたインフレ加速局面（1986年12月～1990年12月、四半期ベース）

インフレ加速局面②

イラク戦争の影響や新興国の需要増から原油価格が大きく上昇したことなどを受けたインフレ加速局面（ 2006年9月～2008年9月、四半期ベース）

貯蓄の積み上がりが、今後の消費の追い風に

米国では、コロナ禍以降、家計貯蓄が大きく増加しています。インフレが進む環境下においても、これまでの貯蓄の積み上がりが、アフターコロナのリベンジ消費を支える効果を発揮すると考えられます。2022年1月時点の家計貯蓄累積額は5.1兆米ドルです。コロナ禍以前の通常増加ペースよりも、3兆米ドル程度多く積み上がっており、これは年間家計消費支出の2割程度の規模に相当するといえます。

米国の家計貯蓄額（コロナ禍以降、累積）

期間：2020年2月～2022年1月

出所：ブルームバーグ、CEICのデータを基にインベスコ作成
消費者物価指数（CPI）は季節調整前・前年比、原油価格はWTI原油先物（各月末値）、家計消費は実質GDP個人消費・季節調整済・年率の額。モノ消費およびサービス消費は実質GDP個人消費の財貨とサービスの数値を使用しています。
家計貯蓄額は、家計可処分所得と家計支出の差額データを使用。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

３. 投資環境と見通し

ロシア・ウクライナ情勢の悪化を受け、世界的に株式市場は下落

・ファンド設定（2022年2月8日）以降の世界株式市場は、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化により投資家心理が急速に悪化したことから下落しました。依然として、ロシアがウクライナへの攻撃を強めており停戦協議が難航していることや、原油などの資源価格上昇によるインフレ懸念などから、足元の株式市場は株価のボラティリティ（変動性）の高い状態が続いています。

・ロシア・ウクライナ情勢は流動的であり、今後の戦局の展開や、各国のロシアに対する追加制裁の影響など不透明感が多いことから、現段階で今後の株式市場の見通しを予想することは容易ではありません。世界の株式市場は当面の間、①ロシア・ウクライナ問題、②インフレ圧力、③FRB（⽶連邦準備制度理事会）による⾦融引き締め姿勢、④オミクロン株拡大の影響等の要因から、変動の激しい展開が⾒込まれます。しかし、これらの懸念が和らぐことで株価への下押し圧⼒が後退し、株価は緩やかに上昇基調に戻るものと予想されます。

・コロナ禍以降の景気回復による需要拡大、ロシア・ウクライナからの原油や穀物、鉱物資源の供給不安等から、インフレ懸念が高まっています。運用チームでは、当面の間、インフレ率の上昇懸念が続くと予想していますが、2022年後半から2023年にかけては、在庫の補充による品不足の解消、サプライチェーン（供給網）混乱問題の改善などが進むことで、徐々に低下傾向へ向かうものと考えています。

インフレ圧力から「モノ消費」については慎重な見通し。一方、コロナ禍で抑制された「サービス消費」の増加を予想

・資源価格高に伴うインフレ圧力の影響を受けやすい「モノ消費」、低所得者層の消費について慎重な見方をしています。一方で、コロナ禍で抑制されてきた、外出を伴うレジャー、旅行、外食などや、デジタルでは代替できない経験型消費などの「サービス消費」への需要は依然として底堅いと考えています。

４. 今後の運用方針

2022年経済成長鈍化の見通しの中、イノベーションで市場シェア拡大・成長を遂げる消費関連企業を厳選

・2022年の世界経済は、ロシア・ウクライナ問題の不透明感が高いことから、現段階で今後の見通しを予想することは難しいものと考えています。このような環境下において、原油などの資源価格高の進行も世界経済に影響を与える可能性が見込まれることから、コロナ・ショック後のマイナス成長から大きくプラス成長となった2021年との比較では成長率が鈍化するものと想定されます。

・こうした環境下では、GDP成長率に依存せず、イノベーションや内部資源の効率的な活用で市場シェア、収益を拡大していく企業が一段と注目されるものと見ており、個別銘柄の選別がより重要であると考えています。

・また、資源価格高によりインフレ圧力が加速する中、ロシア・ウクライナ情勢が特に欧州経済に与える影響が大きいとの見方から、欧州銘柄は一層慎重に精査の上、投資する方針です。

長期トレンドは、足元の株価下落によりバリュエーション面でも魅力の高まったデジタル・エンターテインメント、インタラクティブ・メディア、Eコマースなどの関連銘柄を選好

・ポートフォリオでは、デジタル・エンターテインメント、インタラクティブ・メディア、Eコマースなどの関連銘柄を高位に組み入れています。これら長期的な消費の構造変化の恩恵を得られる銘柄は、米国におけるインフレ率の上昇、それを受けた金融当局による金融引き締め懸念に伴う長期金利上昇などの影響から株価が下落しました。しかし、消費者がデジタル技術をライフスタイルに取り込む動き、関連企業の成長力に変化はなく、株価下落を受けて株価バリュエーション面で魅力が高まったと考えています。

短期トレンドは、コロナ禍で抑制されてきたレジャー、旅行、外食などに関連した銘柄を選好

・引き続きロシア・ウクライナ情勢、インフレの動向を注視する必要がありますが、コロナ禍で抑制されてきた経験型消費への需要は堅調に推移するものと考えています。リゾートホテル、カジノ、テーマパークなどの関連銘柄も高位に組み入れることで、短期的な消費需要の拡大も捉えることを狙ったポートフォリオを構築しています。

出所：インベスコ
上記は、2022年3月18日時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。

（ご参考）過去からの学び
「終わりのない危機はない」

市場の急落や変動性の高まりに直面すると悲観的なムードに流されがちです。
しかし、一度立ち止まって過去の市場を確認すると、回復までの道のりはその時々の状況によって異なりますが、いずれは危機発生前の水準に戻っています。

冷静に長期の目線で投資を考えるのであれば、資産運用の「目標」は現在ではなく、将来にあるということをあらためて認識し、短期的な市場の動きに一喜一憂しない落ち着いた対応が求められると考えられます。

下グラフは、当ファンドと同一の運用戦略を採用する代表ファンドの基準価額の推移（折れ線グラフ）と、各時点において代表ファンドに3年間投資をした場合のリターン（棒グラフ）の推移を示しています。

価額が下落した局面で投資を開始した方が、相対的に高いリターン（赤枠囲み）となっていたことが読み取れます。

株価下落のきっかけとなる要因や経済状況など市場を取り巻く環境は、それぞれの局面によって異なるため、単純に比較することや同様の結果を期待することは出来ませんが、今後の投資プランを検討する上でのヒントとしてみてはいかがでしょうか。

シミュレーション：代表ファンドの基準価額と3年間投資した場合のリターン（円ベース）

出所：ブルームバーグのデータを基にインベスコ作成
期間：2011年5月末～2022年2月末

代表ファンドの基準価額は運用報酬控除後、月次データを使用、2011年5月末を100として指数化。
3年間投資した場合のリターンは、手数料、税金などの費用は考慮していません。
上記は、当ファンドと同一の運用戦略を採用する外国籍の代表ファンド「Invesco Global Consumer Trends Fund A-Acc Shares（米ドル建て）」を円換算した場合のデータを使用したものであり、当ファンドの実績・情報ではありません。代表ファンドの設定日は1994年10月3日ですが、現在の運用責任者が担当を開始した2011年5月以降のデータを使用しています。当ファンドおよび代表ファンドの将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。上記は過去のデータであり将来の成果を保証するものではありません。