米国経済の原動力「個人消費」
米国経済の原動力「個人消費」
米国は長期にわたり世界最大の経済大国として、世界経済をリードし続けています。米国の経済の強さの背景には、何があるのでしょうか。今回のレポートでは、当ファンドの組入の中心である米国について、その成長エンジンである「消費」の動向と今後の見通しについてお伝えいたします。
1. 米国の強さは「消費」を原動力とした
"自家発電型の経済"
米国ではGDPの約7割を個人消費が占めており、人々がお金を使うということは企業の業績向上につながることから、「消費」は経済のけん引役といわれます。
米国経済の強さは、堅調な個人消費が企業の利益拡大につながり、業績好調な企業が従業員の賃金を引き上げることで、さらに個人消費が活性化するといった好サイクルを生んでいることにあります。つまり、「消費」を原動力として企業の業績向上や賃金上昇という好サイクルを生む“自家発電型の経済”であるといえます。
足元では、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化やインフレの高進などを背景に先行きへの不透明感が高まっていますが、米国経済は堅調な個人消費と好調な企業業績の好サイクルの下、今年以降も底堅い成長* が予想されています。
* IMF（国際通貨基金）による経済見通し（2022年4月公表）では、米国の経済成長率は、2022年が3.7%、2023年が2.3%と予想されています。
2021年末現在
2012年第1四半期～2021年第4四半期、2012年を100として指数化
2. 貯蓄の積み上がりが
「消費」の追い風に
米国では、コロナ禍において家計貯蓄が大きく増加しています。
コロナ以前と比較しておよそ2倍のペースで貯蓄額が積み上がっており、言い換えれば、ロックダウン（都市封鎖）や行動制限などの影響によって、人々が望む消費が抑制された状況が続いています。
こうした貯蓄の積み上がりは、人々の行動制限が緩和・解除された際の消費を加速させる効果を発揮すると考えられます。
コロナ前：2018年1月～2020年1月 コロナ以降：2020年2月～2022年2月
米国の家計貯蓄額は、1米ドル＝115.18円（2022年2月末現在）にて円換算
出所：インベスコ、CEIC、ブルームバーク、IMF
上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。
インベスコ・グループは、インベスコ・リミテッド並びにインベスコ・リミテッド子会社および関連会社からなる企業グループで、グローバルな運用力を提供している独立系資産運用会社です。当資料では、インベスコ・グループをインベスコといいます。S&Pの各指数は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが発表しており、著作権はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCに帰属しています。
3. リベンジ消費は「サービス消費」
を中心に起こる見込み
コロナ禍で消費は急速な落ち込みを見せましたが、失われた消費の中身をひも解くと、「モノ消費」と「サービス消費」で異なる側面が見えてきます。
コロナ禍における巣ごもり需要の高まりやデジタル化の加速などから、パソコン・周辺機器やゲーム関連用品を中心に「モノ消費」は、「サービス消費」と比較して落ち込み度合いは小さく、その後、コロナ前を大きく上回る水準で推移しています。
一方、旅行・レジャーや外食などの「サービス消費」は、コロナ禍の行動制限の影響を大きく受けています。今後は、制限の 緩和進展に伴い、大きなリベンジ消費が期待されます。
期間：2002年1月～2022年2月
「モノ消費」および「サービス消費」は個人消費支出（PCE）の「財」および「サービス」の季節調整済み、年率の数値を使用しています。
期間：2017年～2025年（2021年以降は予想値）
2021年以降はStatistaによる予想値
出所：インベスコ、ブルームバーク、Statista
＜運用チームの見通し＞
インフレ圧力から「モノ消費」については慎重な見通し。
一方、コロナ禍で抑制された「サービス消費」の増加を予想。
過去のオイルショック時の高インフレ局面で「モノ消費」が大きく落ち込んだように、今回のインフレ高進下においても、「モノ消費」については慎重な見方をしています。
一方で、コロナ禍で抑制されてきた外出を伴う旅行・レジャーや外食などの「サービス消費」への需要は今後増加すると考えています。特に抑制されていた反動などから、宅配サービスやデジタルでは代替できない高額のホテルやレストラン、イベントなどへの需要が高まるとみています。
消費関連企業の利益は、今年以降、堅調な伸びが予想されており、特にホテル・レストラン・レジャー関連企業は、相対的に高い利益成長が予想されています。
2021年を100として指数化
出所：インベスコ、ブルームバーク
2022年および2023年は、ブルームバーグ集計のアナリスト予想値（2022年4月14日時点）。以下の指数のデータを使用しています。世界株式：MSCIワールド・インデックス、世界情報技術株式：MSCIワールド情報技術インデックス、世界消費株式：MSCIワールド一般消費財サービス・インデックス、世界消費株式ホテル・レストラン・レジャーセクター：MSCIワールド・ホテル・レストラン＆レジャー・インデックス
4. 「サービス消費」に復調の兆し
米国では、一部大手企業でマスク着用やワクチン接種の義務を廃止するなど、新型コロナ関連の規制緩和が進み、経済活動の正常化を優先する動きが見られます。
引き続き、新型コロナの感染状況に注視が必要な段階ではあるものの、飲食店やレジャー施設などは賑わいを取り戻しつつあり、今後の「サービス消費」の活発化が期待されます。
豪華クルーズの予約が好調
クイーン・エリザベスなど豪華客船のクルーズサービスを提供する英国のキュナード社は、2023年出航予定の150以上のコースについて、販売開始2日間の予約数*が、過去10年間で最多になったと発表しました。
特にラグジュアリー志向の高まりから、上級客室クラスの予約が好調。
* 2023年4月23日から12月15日までに出航する3隻の予約数
期間：2018年～2025年（2021年以降は予想）
2021年以降はStatistaによる予想値
ハワイへの旅行者が増加
ハワイ州産業経済開発観光局は2022年2月の統計情報を発表しました。
渡航者数合計は、約63万人（うち約56万人が米国本土から）となり、前年同月比+168%と大きく増加しました。
コロナ前の2019年同月比でみると、渡航者数は約8割の水準まで回復し、また、1日当たり消費額は、約1割増加の222米ドルとなりました。
期間：2018年1月～2022年2月
レストラン、スポーツ観戦も再び賑わいが
レストラン予約サイトを運営するOpenTableのデータによると、米国のレストラン予約は、2022年3月後半以降、コロナ前の2019年同時期とほぼ同水準まで回復しました。
また、バスケットボールのプロリーグNBAの観戦者数は、コロナ前2019年の約95%**まで戻っているというデータもあります。
** Kastle Systemsによる2022年4月20日時点の公表データ
期間：2020年2月末（各月末値）～2022年4月24日
レストラン予約数は7日移動平均値
出所：Cunard、ハワイ州産業経済開発観光局、OpenTable、Kastle Systems 、Statista等のデータを基にインベスコ作成
上記は個別銘柄への投資を推奨・勧誘するものではなく、将来の成果を保証するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。写真はイメージです。
長期トレンド
組入銘柄のご紹介
ブッキング・ホールディングス
企業概要
・世界最大の売上*を誇るオンライン旅行代理店会社。
* 業界売上シェア1位（34%、2019年と2020年の合計値順位）
・世界200カ国超える宿泊施設や航空券、パッケージツアー、レストランなどの予約を取ることが出来るオンライン・プラットフォームを提供。「Booking.com」、「アゴダ」、「KAYAK」の他、レストラン予約の「OpenTable」等のブランドを有する。
投資の着目点
・旅行の予約は、店舗予約に比べて利便性・経済性に優れているオンラインでの予約が普及。中長期的には、店舗からオンラインへ移行するトレンドが更に進展すると見込む。
・旅行予約業界では、登録宿泊施設数が競争優位性における重要な要素になると考える。同社の「Booking.com」では、登録施設数が2,800万件を超えるなど、業界最大手の地位を確立している点が強み。
・売上高の約9割は米国以外という巨大なグローバルプラットフォームを有することも、同社の競争力を高めていると評価。
2021年現在
期間：2011年5月末～2022年3月末
出所：インベスコ、ブルームバーク、Statista
組入比率と株価の推移グラフは月次データ、組入比率は代表ファンドのデータ（対純資産比率）であり、当ファンドの情報ではありません。代表ファンドは当ファンドと同一の運用戦略を採用する外国籍の「Invesco Global Consumer Trends Fund A-Acc Shares（米ドル建て）」です。当ファンドの設定日が2022年2月8日であることから、運用チームにおける長期の実績をご説明するために代表ファンドの情報を掲載しています。上記銘柄への投資を推奨・勧誘するものではなく、当ファンドおよび代表ファンドにおける将来の組み入れまたは売却を示唆・保証するものではありません。現運用責任者が代表ファンドの運用を開始した2011年5月以降のデータを掲載しています。 2022年3月末時点の当ファンドにおけるブッキング・ホールディングスの組入比率（対純資産比率）は、3.2％です。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。上記は2022年3月末時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
短期トレンド
組入銘柄のご紹介
トラベル・アンド・レジャー
企業概要
・会員制宿泊事業などを行う大手旅行関連会社。
・「クラブ・ウィンダム」等のブランドでハワイ等、米国を中心に世界110カ国で事業展開。
・また、世界の旅行市場に最も影響力を持つといわれる有名な旅行誌「Travel + Leisure」の発行を行う。
投資の着目点
・会員制宿泊事業の顧客層は、外部環境の影響を大きく受けずに消費行動を行う富裕者が中心。このためコロナ禍においても高い契約継続率を維持。ソーシャル・ディスタンスを意識した会員制リゾートは、コロナ感染懸念の環境下でも安定した需要を期待できる。
・2021年には、コンシェルジュサービスなど特別な体験を提供するサブスクリプション事業を新規に開始。「Travel + Leisure」という強いブランド力を有する同社の新規事業は高い成長が期待できると考える。
・同社は米国の売上高が約90％と高く、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けにくい米国内旅行需要の恩恵が期待できることも評価。
* 2021年末現在
** 年次契約継続率2021年（10年超のローンが残る会員は除く）
期間：2019年3月末～2022年3月末
出所：インベスコ、ブルームバーク、Statista、トラベル・アンド・レジャー
組入比率と株価の推移グラフは月次データ、組入比率は代表ファンドのデータ（対純資産比率）であり、当ファンドの情報ではありません。代表ファンドは当ファンドと同一の運用戦略を採用する外国籍のファンドです。当ファンドの設定日が2022年2月8日であることから、運用チームにおける長期の実績をご説明するために代表ファンドの情報を掲載しています。上記銘柄への投資を推奨・勧誘するものではなく、当ファンドおよび代表ファンドにおける将来の組み入れまたは売却を示唆・保証するものではありません。 2022年3月末時点の当ファンドにおけるトラべル・アンド・レジャーの組入比率（対純資産比率）は、3.0％です。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。
上記は2022年3月末時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
2171968-JP
