インベスコのグローバル債券戦略

^{多様な市場環境への対応
期待リスク・リターンに応じた幅広い選択肢}
インベスコのグローバル債券戦略

3つの選択肢

英国、米国、香港拠点等に人員を配置し、
幅広い債券市場をカバー

インベスコのグローバル債券戦略の特徴

【ご利用上のご注意】

当資料は年金基金等の機関投資家に対する情報提供を目的として、当社グループの運用に関してインベスコ・アセット・マネジメント株式会社（以下、「当社」）が作成したもので、法令に基づく開示書類でも金融商品取引契約の締結の勧誘資料でもありません。内容には正確を期していますが、必ずしも完全性を当社が保証するものではありません。また、当資料は信頼できる情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。当資料に記載されている内容は既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。当資料には将来の市場の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における作成者の見解であり、将来の動向や成果を保証するものではありません。また、当資料に示す見解は、インベスコの他の運用チームの見解と異なる場合があります。過去のパフォーマンスや動向は将来の収益や成果を保証するものではありません。当社の事前の承認なく、当資料の一部または全部を使用、複製、転用、配布等することを禁じます。ご紹介している運用戦略は当社および当社グループがご提供するすべてを網羅しているわけではありません。当資料は特定の銘柄の運用助言あるいは売買推奨のために用意されたものではありません。

以下、グローバル債券総合型戦略（コンストレインド）、グローバル債券総合型戦略、グローバル・フレックス戦略をそれぞれ①、②、③と記載。

①は、2006年1月1日評価開始の米ドル建て代表口座パフォーマンス（運用報酬控除前）を円換算したもの。ベンチマークとしてブルームバーグ・グローバル総合指数を円換算して掲載。②は、2015年8月1日評価開始来の米ドル建て代表口座のパフォーマンスを円換算したもの。ベンチマークとしてブルームバーグ・グローバル総合指数を円換算して掲載。③は、2019年4月1日評価開始来の米ドル建てコンポジットを円換算したもの。ベンチマークとしてブルームバーグ・グローバル総合指数（米ドルヘッジ）を円換算して掲載。過去のパフォーマンスは将来の運用成果を保証するものではありません。
グローバル債券運用に関する投資リスク:当運用戦略は、外国の公社債など値動きのある有価証券に投資しますので、金利動向の影響や組入れた公社債などの発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、損失を被ることがあります。また、外貨建の資産は、為替変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。運用機関の指図に基づく行為により生じた利益および損失はすべて投資家に帰属します。＜当運用に係る主なリスク＞公社債価格の変動リスク（価格変動リスク・信用リスク）、デフォルト・リスク、流動性リスク、為替リスク、カントリー・リスク、コール・ローン等の相手先に関する信用リスク、解約資金手当によるリスク、ベンチマークに係る留意点（①および②ブルームバーグ・グローバル総合指数、③ブルームバーグ・グローバル総合指数米ドルヘッジを円換算したもの）グローバル債券運用に関する費用と税金:①および③は、投資一任契約に係る報酬などの総計は、現時点で、当戦略の報酬料率を決定していないため、表示することができません。②は、直接投資の場合、投資一任契約に係る報酬は、受託資産残高に応じて異なり、50億円までが計0.440%（税抜0.400%）、50億円超～100億円までが計0.330%（同0.300%）、100億円超が計0.275%（同0.250%）となります。国内特定（金銭）信託口座を通じて、外国籍投信（コミングルファンド）へ投資する場合、投資一任契約に係る報酬（外国籍投信の運用報酬含む）は、受託資産残高に応じて異なり、50億円までが計0.439%（税抜0.400%）、50億円超～100億円までが計0.329%（同0.300%）、100億円超が計0.274%（同0.250%）となります。①、②、③は、特定(金銭)信託の管理報酬については、当該信託口座の受託銀行である信託銀行に管理報酬をお支払いいただく必要があります。具体的料率については信託銀行にご確認下さい。組入有価証券の売買時に発生する売買委託手数料等については、運用状況や取引量等により変動するものであり、事前に具体的な料率、金額、上限または計算方法等を示すことができません。費用合計額は、運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。課税については、非課税要件を満たした年金基金のお客様については非課税となりますが、外貨建資産への投資によって発生する配当、キャピタルゲインに対して、関係国で課される税金を負担する場合があります。ご投資の際には、各受託資産の契約締結前書面、信託約款、商品説明書、目論見書等を必ずご確認下さい。