資産のデジタル化を支えるブロックチェーン技術
[レポートのポイント]
1. 暗号資産、CBDC※やデジタル証券取引所など、資産のデジタル化が注目されます
2. 資産をデジタル化するさまざまな取り組みでブロックチェーン技術が活用されています
3. 2022年3月のインデックス騰落率上位銘柄には、暗号資産関連銘柄が並びました
有事に見直された暗号資産や、
CBDC※やデジタル証券取引所など、
資産のデジタル化が広い分野で進んでいます
ビットコインなどの暗号資産は「デジタルゴールド」と言うことがあります。これは希少性があり、災害や有事の際にも価値が失われにくいことから、安全資産とも言われる金に重ね合わせて表現したものです。暗号資産がデジタルゴールドなのかどうかは議論の余地があるものの、ロシア・ウクライナ危機では資産の逃避先の一つに暗号資産が使われたと言われています。スマートフォンのアプリで管理・取引できる利便性などが注目されたのではないかと考えられています。
こうした暗号資産の特徴・利便性を支えるブロックチェーン技術は、各国・地域の中央銀行により進められている、現金通貨のデジタル化プロジェクトでも活用されています。カンボジアなどではCBDC（中央銀行デジタル通貨）の正式な利用が始まっており、中国でも今年開催された冬季五輪などで実験的に利用されています。欧州中央銀行（ECB）、日本でも2021年から実証実験が進められています。日本銀行の黒田総裁は「CBDCの発行可否については2026年までに判断する」旨の発言をしており、日本でも現金通貨がデジタル化されるかどうか注目が集まっています。
デジタル証券取引所の構想も活発化しています。SBIグループを中心とした大阪デジタルエクスチェンジの計画をはじめ、東京証券取引所などを運営する日本取引所グループも、デジタル証券市場創設を目指すことを明らかにしています。さまざまな有価証券や資産がデジタル証券として取引されることが期待されます。
活発化する現金通貨や有価証券といった資産のデジタル化は、いずれもブロックチェーン技術に支えられています。こうした取り組みは中長期にわたるものも多く、活用がますます進むブロックチェーンには引き続き注目されると考えられます。
出所：各種報道などを基にインベスコが作成。上記銘柄は例示を目的として示したものであり、投資を推奨・勧誘するものではありません。
※CBDC（中央銀行デジタル通貨）
インデックスにおける2022年3月の騰落率上位銘柄には、Cathedra Bitcoin Inc、ギャラクシー・デジタル・ホールディングスやマネックスグループなど暗号資産関連の企業が並びました。
1月に35,000米ドル付近まで下落したビットコイン価格は、3月末までに48,000米ドル付近まで上昇しました。これをうけて、暗号資産価格の変動が企業業績に大きく寄与する、暗号資産関連企業の業績への期待感から株価が上昇したことなどが、暗号資産関連企業の上昇が目立った理由として考えられます。
ロシア・ウクライナ危機では利便性などから、資産の逃避先や募金の受け取りに使われるなど、暗号資産の価値が改めて注目されています。また資産のデジタル化の取り組みが広く進んでおり、ブロックチェーン技術が欠かせない技術として活用されています。さまざまなデジタル革命の基幹間技術として活用されるブロックチェーンに今後も注目が集まります。
第1位、32.8％上昇したCathedra Bitcoin Inc はカナダの暗号資産のマイニング（採掘）オペレーション企業です。水力発電や焼却処理される天然ガスを利用したマイニングなど、持続可能なマイニング事業に取り組んでいます。
第2位、38.3％上昇したギャラクシー・デジタル・ホールディングスは、ブロックチェーン技術分野に特化した金融機関です。機関投資家向けの暗号資産プロダクトの提供や投資銀行サービスをはじめとして、幅広い金融サービスを提供しています。
第3位、26.6％上昇したマネックスグループは、主にオンライン証券事業を手掛ける企業です。子会社に暗号資産取引サービスを提供するコインチェックを持ち、積極的に暗号資産関連のサービスの提供を行っています。コインチェックの米ナスダック市場上場の計画が報じられ、株価は大きく上昇しました。
出所：ブルームバーグ、インベスコ
※上記はコインシェアーズ・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックスの構成銘柄に関する情報であり、当ファンドのポートフォリオとは異なります。
※上記銘柄は例示を目的として示したものであり、投資を推奨・勧誘するものではありません。
※国名は、発行体の国籍（所在国）などで区分しています。業種はGICS（世界産業分類基準）に準じています。
※比率は該当月末時点、騰落率（円ベース）は当該月間の株価騰落率です。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成績をお約束するものではありません。
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