ブロックチェーン

足元の基準価額下落の背景と今後の見通し

Block Chain report - November 2026

足元の基準価額下落の背景

2026年11月9日現在、世カエルの基準価額は、過去1カ月間で15.9%下落*しました。同期間に3.7%下落した世界株式と比較して、大きな下落となりました。足元の下落の背景と、今後の見通しについてご説明いたします。

下落の背景

ブロックチェーン関連株式は相対的に変動性が高い傾向にあります。足元では、上記のような短期的と考えられる下落要因の影響を受けていますが、それらの要因が剥落すれば、株価の成長が期待されると考えています。また、長期的な成長ストーリーに変化はなく、基準価額も過去3年、設定来の長期の実績では、世界株式を上回って推移しています。

世カエルと世界株式の設定来基準価額推移と騰落率
  • * インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド(予想分配金提示型)(課税前分配金再投資、信託報酬控除後)の同期間の騰落率も同水準です。

  • 出所:ブルームバーグ、インベスコ
    【グラフ】世カエルの基準価額は、インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド(信託報酬控除後)のものです。世カエルの騰落率は、基準価額(課税前分配金再投資)を使用して算出しています。世界株式:MSCIワールド・インデックス(税引後配当込み、円換算ベース) 世界株式は、基準価額算出日の前営業日のデータを元に、当日の為替レートを使用し、委託会社が円換算し、ファンドの設定日の前営業日を10,000として指数化しています。「予想分配金提示型」の設定来のパフォーマンスはこちらをご覧ください。世界株式は世界ブロックチェーン株式ファンドのベンチマークではありませんが、参考として掲載しています。上記は過去のデータであり、将来の運用成果を保証するものではありません。上記は2026年11月9日現在における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。画像はイメージです。

下落の背景① AI関連投資を巡る不透明感

  • 10月に入り、以下の市場環境から成長株式やAI関連株式などのテクノロジー関連株式が下落し、ブロックチェーン関連株式を取り巻く環境も厳しいものとなりました。

    ①エネルギー価格の高止まりを含むマクロ経済上の逆風によって、インフレを巡る不透明感が高まったこと

    ②それを受けて債券利回りが上昇し、金利見通しも引き上げられ、金利感応度の高い成長株式に下落圧力がかかったこと

    ③借入コストの上昇により、AIインフラ投資に必要な資金調達コストや、期待リターンに対する投資家の懸念が高まったこと

    ④米中間選挙でAI開発やデータセンター投資に慎重な姿勢を示す民主党が圧勝し、AI規制強化への警戒感が高まったことこの局面では、以下のブロックチェーン関連企業が影響を受けました。
  • 世カエルでは、さまざまなブロックチェーン関連企業の株式に投資しています。今回の局面では、特に以下の分野が影響を受けました。
    • 自社施設を活用し、AIデータセンターやAIクラウドなどに事業を拡大するマイニング・オペレーション企業
    • マイニング装置などの部品に組み入れられる半導体などを製造するマイニング・ハードウェア企業
主なテクノロジー関連株式の年初来の株価推移

下落の背景② トークン・インベストメント企業をめぐる需給面からの懸念材料

  • トークン・インベストメント企業(暗号資産を財務資産として保有する企業)においては、MSCIが10月15日に発表した、新たな指数採用基準も懸念材料となり、関連銘柄が下落しました。
  • MSCIは暗号資産などへの投資を主とする上場企業を構成銘柄から除外する新ルールを、11月から導入すると発表しました。
  • 指数から除外された場合は、インデックス・ファンドによる売却、株価プレミアムの縮小、資金調達の制約などの影響を受ける可能性があります。一方、MSCIは発行済株式数および浮動株比率の更新に関する制限も撤廃するため、適格性を維持した企業については、指数を通じた投資比率が高まる可能性があります。
  • 短期的にトークン・インベストメント企業への売り圧力が高まる可能性がありますが、世カエルでは、トークン・インベストメントの分野において、財務健全性、資金調達規律、株価バリュエーション、1株当たり暗号資産保有額の成長力など、企業のファンダメンタルズを精査して投資します。
  • また、世カエルでは、ビットコイン、イーサリアム、ハイプなど、異なる暗号資産に関連する銘柄へ分散投資することで、リスクの分散を図っています。
  • ※世カエルは、暗号資産に直接投資は行っていませんが、暗号資産関連の企業にも一部投資しますので、暗号資産の市場動向に影響されることがあります。

  • * グーグルの親会社アルファベット、アップル、フェイスブック(現メタ・プラットフォームズ)、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、テスラ、エヌビディアの米国株式市場を代表するテクノロジー関連企業7社
    出所:ブルームバーグ、MSCI Inc.、インベスコ
    【グラフ】マグニフィセント7株式:ブルームバーグ・マグニフィセント7・インデックス、半導体関連株式:フィラデルフィア半導体株指数 いずれも税引後配当込み、米ドルベース 上記は過去のデータであり、将来の運用成果を保証するものではありません。上記は2026年11月9日現在における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。

ブロックチェーン関連株式の今後の見通し

  • 短期的には、インフレや金利、暗号資産市場の動向に加え、AI関連投資に対する市場の見方がブロックチェーン関連株式の値動きを左右する状況が続くと考えています。
米中間選挙を受けたAIやブロックチェーン関連市場への影響について
  • 民主党は今後、AI関連投資の急拡大に対して一定の規律を求める可能性があります。ただし、その方向性はAI投資を一方的に抑制するものではなく、安全性や透明性、公正な競争環境を整えながら成長を促す「秩序あるAI促進」となる可能性があります。適切なルール整備は、むしろAIの持続的な普及と投資拡大を支える土台になると考えています。
  • また、民主党主導の議会においては、米国の暗号資産に関する法整備の進展が鈍化する可能性も指摘されていますが、適正な規制の整備は市場の信頼性や透明性を高め、中長期的には健全な成長を後押しすると期待されます。
  • マクロ経済の観点からは、イランとの戦争終結に向けた動きが進めば、地政学リスクと金利の低下により、ブロックチェーン関連株式のような成長株式にとってポジティブな材料となると考えます。
中長期的なブロックチェーン市場の成長見通しは不変
  • 中期的には、ブロックチェーン技術の実用化と金融分野への導入は着実に進展していると考えています。①競争力のある電力・運営コストと財務耐久力を持つマイニング企業、②規制環境の整備を追い風に収益源の多角化を進める金融サービス・決済関連企業、③トークン化など新たな金融インフラの拡大から恩恵を受ける企業などに着目しています。特に着目しているのが、以下の2分野です。

    ①ステーブルコイン*市場:ステーブルコインは暗号資産取引のための手段から、決済・送金などに利用される金融インフラへと用途が拡大しています。米国や欧州などで制度整備も進み、企業による実用化が進展しています。

    ②資産のトークン化:株式、債券、ファンドなど既存資産のトークン化も、実証段階から実用化へと進展しています。金融機関や資産運用会社による導入が広がり、ブロックチェーン技術が金融取引の新たな基盤となることが期待されます。
  • 世カエルでは、ブロックチェーン関連事業から生み出される収益の成長性や持続可能性を評価して企業を選定し、マイニング、取引所、半導体、ソフトウェアなど幅広いブロックチェーン関連銘柄を投資対象としています(PDFレポートご参照)。
  • 世カエルが連動を目指すインデックスは、四半期ごとのリバランスにより、急速に進化する業界に対応する仕組みを備えています。新しいサービスや産業を生み出しているブロックチェーン関連企業にも投資し、分散されたポートフォリオを通じて、幅広い成長機会を捉えることを目指します。  
  • * 米ドルや日本円などの法定通貨やその他の特定資産などの価格と連動するように設計されたデジタル通貨の一種

  • 上記は2026年11月9日現在における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。

  • ※世カエルは、暗号資産に直接投資は行っていませんが、暗号資産関連企業にも一部投資しますので、暗号資産の市場動向に影響されることがあります。

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