Strategy Insights

市場の局面変化に対応する株式アクティブ運用

2022年3月9日

インベスコ・ソリューション

通常のアクティブ運用ではクオンツ、ジャッジメンタルを問わず、成長株投資、割安株投資等の特定のスタイルを有していることが多く、一般的にそれほど大きくポートフォリオの傾向が変化することはありません。このため市場の局面が変化するとこれまで好調であったマネジャーのパフォーマンスが急速に悪化するという現象がしばしば見られますが、市場の局面変化のたびにマネジャーを入れ替えるのは手続き的に困難であるだけでなく、常に後追いとなるリスクを孕んでいます。

市場の局面変化に対処するためにはどのような手が有効なのでしょうか？

市場の局面変化に対処するために、弊社は「ダイナミックファクターローテーション戦略」をご提案します。

ダイナミックファクターローテーションは市場の局面変化の兆しを捉え、ファクターに対する配分を固定的でなく機動的に変更します。この結果、ポートフォリオの構成銘柄は市場局面によって大きく変化します。マクロレジーム ( 市場の局面 ) 判断には独自の定量指標を用い、「回復期」「拡大期」「減速期」「後退期」のいずれかを特定します。

具体的には、景気が追い風となる「回復期」「拡大期」においてはバリュー、サイズをオーバーウェイトし、逆に景気が向かい風となる「減速期」「後退期」においてはクオリティ、低ボラティリティをオーバーウェイトします。また株価のトレンドを捉えるモメンタムは「拡大期」「後退期」においてオーバーウェイトします。このようにダイナミックな手法を用いることで、市場の局面変化に迅速に対応することが可能となります。

ダイナミックファクターローテーションの市場の局面判断とファクター配分のフレームワーク

ファクター配分をダイナミックに動かすことは実際にどの程度有効なのでしょうか︖

弊社では 2017年 11 月より 4 年超にわたり米国株式（大型株、小型株）を対象とするダイナミックファクターローテ―ションの実績を積み上げてきました。下のチャートはラッセル 1000 をベンチマークとする米国大型株のダイナミックファクターローテーションの累積リターンの推移です。運用開始来では年率 2.59％の超過リターンを獲得しています。

• 2020 年の 1 月までは「回復期」との認識からバリュー、サイズをオーバーウェイトしていましたが、2 月以降「後退期」との認識に転換し、5 月まではクオリティ、低ボラティリティ、モメンタムから超過リターンを獲得しました。

• 2020 年 6 月からはリスク選好度の改善を背景に認識が「回復期」に転換し再びバリュー、サイズをオーバーウェイトし、ワクチン開発の進展による 10 月以降の割安株、小型株の反発局面を捉え、超過リターンを獲得しています。

• 2021 年は「拡大期」との認識を継続しましたが、12 月に「減速期」との認識に転換し、再びディフェンシブファクターをオーバーウェイトし、1 月もそのポジショニングを維持しています。
なお、米国株式に加えて、MSCI Kokusai をベンチマークとするグローバル株式の戦略も提供開始いたします。

1 Since inception of Russell 1000 Invesco Dynamic Multifactor strategy on 11/8/2017

2 Excess returns calculated against Russell 1000 Index Source: Morningstar Direct. As of 12/31/2021. Russell 1000® Invesco Dynamic Multifactor Index was used as a performance proxy Index returns do not represent strategy returns.
The Russell 1000 Invesco Dynamic Multifactor Index incepted on 10/13/2017. An investor cannot invest directly in an index. Past performance does not guarantee future results.

ご利用上のご注意

本資料は、情報提供を目的としたものであり、法令に基づく開示書類でも特定の金融商品の投資勧誘を目的としたものでもありません。内容には正確を期していますが、必ずしも完全性を保証するものではありません。
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分析の際の仮定は変更されることもあり、それに伴い当初の分析の結果と重要な差異が生じる可能性もあります。
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ダイナミックファクターローテーション戦略に関するリスクと費用について：
当該運用は、外国や国内の株式等値動きのある有価証券に投資しますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、損失を被ることがあります。また、外貨建の資産は、為替変動による影響も受けます。
したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、組入れ資産価格の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用機関の指図に基づく行為により生じた利益および損失はすべて投資家に帰属します。
当該運用における主な投資リスクは次の通りです。
①株価の変動リスク（価格変動リスク・信用リスク）、②流動性リスク、③為替変動リスク、④カントリーリスク、⑤コール・ローン等の相手先に関する信用リスク、⑥解約資金手当によるリスク、など。

当該運用に関する費用について：国内特定（金銭）信託における費用　
【投資一任契約に係る報酬】
投資一任契約に係る報酬は、現時点で決定していないため、表示することができません。
【特定（金銭）信託の管理報酬】
当該信託口座の受託銀行である信託銀行にお支払いいただく必要があります。具体的料率については信託銀行にご確認下さい。
【費用合計額】
上記の費用の合計額については、運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

直接投資の場合にご負担いただく報酬・費用　
【投資一任契約に係る報酬】
投資一任契約に係る報酬などの総計は、現時点で、当戦略の報酬料率を決定していないため、表示することができません。
【特定(金銭)信託の管理報酬】
当該信託口座の受託銀行である信託銀行に管理報酬をお支払いいただく必要があります。具体的料率については信託銀行にご確認下さい。
【組入有価証券の売買時に発生する売買委託手数料等】
当該費用については、運用状況や取引量等により変動するものであり、事前に具体的な料率、金額、上限または計算方法等を示すことができません。
【費用合計額】
上記の費用の合計額については、運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
費用合計額：当該運用にかかる費用の合計額については、運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
課税について：非課税要件を満たした年金基金のお客様については非課税となります。※外貨建資産への投資によって発生する配当、キャピタルゲインに対して、関係国で課される税金を負担する場合があります。