戦術的資産配分：2026年9月号

当社のマクロ・レジーム認識は、引き続き減速期となっています。成長率は長期トレンドを上回っているものの、そのペースは鈍化しています。また、世界的なリスクセンチメントはどちらにも傾き得る状況です。つまり、AIブームの拡大を受け、マクロ経済および企業収益が堅調に推移している一方で、地政学リスクやインフレリスクの高まりが依然として懸念され、主要中央銀行の金融政策に影響を及ぼしているのです。リスク資産市場においても、こうした拮抗した状況が顕著となっています。また、金利上昇により、株式市場の相対的な期待収益が低下するため、資産クラス間のリスクリターンの関係性はより複雑になってきています。かかる環境下、世界的にリスクセンチメントの変動が限定的なことから、リスク選好の選択肢を維持しつつ、ポートフォリオの分散を図り、成長リスクをヘッジする運用方針を堅持いたします。当社は各資産クラス内での地域およびセクターの分散を重視し、債券対比で株式のオーバーウェイトを維持します。

インベスコ・ソリューション（以下、「ソリューション」）のマクロ・プロセスは、資産クラス（株式、クレジット、国債、オルタナティブ）、地域、ファクター、リスク・プレミア間の相対的なバリューとリターンの機会獲得を目指し、平均して6カ月から3年の時間軸で戦術的な資産配分の決定を行います。

要約

• 資産クラス間のリスク・リターンが収斂していること、将来の経済成長見通しがが鈍化していることなどを背景に、グローバル・リスク選好度は月次ベースで緩やかに減速しています。堅調なファンダメンタルズが引き続き株式市場の追い風となっているとともに、地政学リスク、インフレリスク、金融政策リスクなどが依然として注目されています。
• ほとんどのセクターが堅調に推移していることから、経済成長は好調を維持しています。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策が引き続き注目されています。同行は、目標を上回るインフレを抑制しなければなりませんが、その過程で経済活動の鈍化を招き、緩やかに拡大している労働市場に悪影響を及ぼすリスクもあります。
• 債券対比で、株式をわずかにオーバウェイトとしていますが、ポートフォリオのポジショニングは、引き続き分散を維持しています。株式については、ディフェンシブなファクターやセクターを選好しています。債券については、クレジットのアンダーウェイトを維持しつつ、デュレーションのオーバーウェイトを維持しています。

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受託資産の運用に係るリスクについて

受託資産の運用にはリスクが伴い、場合によっては元本に損失が生じる可能性があります。各受託資産へご投資された場合、各受託資産は価格変動を伴う有価証券に投資するため、投資リスク（株価の変動リスク、株価指数先物の価格変動リスク、公社債にかかるリスク、債券先物の価格変動リスク、コモディティにかかるリスク、信用リスク、デフォルト・リスク、流動性リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、中小型株式への投資リスク、デリバティブ.金融派生商品.に関するリスク等）による損失が生じるおそれがあります。ご投資の際には、各受託資産の契約締結前書面、信託約款、商品説明書、目論見書等を必ずご確認下さい。

受託資産の運用に係る費用等について

投資一任契約に関しては、次の事項にご留意ください。【投資一任契約に係る報酬】直接投資の場合の投資一任契約に係る報酬は契約資産額に対して年率0.88％（税込）を上限とする料率を乗じた金額、投資先ファンドを組み入れる場合の投資一任契約に係る報酬は契約資産額に対して年率0.605％（税込）を上限とする料率を乗じた金額が契約期間に応じてそれぞれかかります。また、投資先外国籍ファンドの運用報酬については契約資産額に対して年率1.30%を上限とする料率を乗じた金額が契約期間に応じてかかります。一部の受託資産では投資一任契約に加えて成功報酬がかかる場合があります。成功報酬については、運用戦略および運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。【特定(金銭)信託の管理報酬】当該信託口座の受託銀行である信託銀行に管理報酬をお支払いいただく必要があります。具体的料率については信託銀行にご確認下さい。【組入有価証券の売買時に発生する売買委託手数料等】当該費用については、運用状況や取引量等により変動するものであり、事前に具体的な料率、金額、上限または計算方法等を示すことができません。【費用合計額】上記の費用の合計額については、運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

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