投資情報 － グローバル・ビュー

底堅い米国景気―今後のカギは？

木下 智夫

イラン戦争によるエネルギー価格の高騰にもかかわらず、米国景気は底堅く推移してきました。その背景の一つはAI関連支出の活発化であり、2025年における実質GDP成長率への寄与度は0.8％ポイントに達しました。2026年もAI関連支出がGDP成長率をかなり押し上げると見込まれます。

日銀短観（6月）は追加利上げを促す内容に

木下 智夫

今回の日銀短観（6月調査）の結果は、イラン戦争による不透明感が強い中でも日本経済が堅調さを維持していることを示すものとなりました。

停戦合意後のグローバル市場の動きと今後

木下 智夫

イラン戦争終結が視野に入り、グローバル市場では、「出遅れ資産」のリバウンドの動きが徐々に顕在化してきました。株式市場では、戦争終結のニュースを受けて、ほとんどの地域で株価が上昇しました。

日米の６月金融政策会合について

木下 智夫

6月16～17日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）では市場予想通り、政策金利であるFF金利の誘導目標が3.50～3.75％に据え置かれました。

日銀：６月は利上げへ。QT政策の見直しが必要？

木下 智夫

日銀は6月15～16日に開催される次回会合で利上げに踏み切る公算です。　6月会合以降については、私は、年末ごろに次回の利上げ、2027年前半に再度の利上げが実施され、今次局面での利上げがそこで打ち止めになると予想しています。

グローバル市場はイラン戦争終結にどう反応するか？

木下 智夫

イラン戦争終結の織り込みが進むにつれて、金融市場では、イラン戦争による悪影響からまだ価格が戻っていない資産、いわゆる「出遅れ資産」の価格が上昇することが予想されます。出遅れ資産がリバウンドする原動力になるとみられるのが、①景気回復への期待と、②原油価格低下に伴うインフレの落ち着きによって主要中央銀行の金利政策がハト派化するという見通しです。

中国：直近統計は景気の再減速を示唆

木下 智夫

今週公表された4月分の内需関連の主要指標は金融市場の事前予想を下回る弱さとなり、中国景気の再減速が明確となりました。特に弱かったのが都市部固定資産投資であり、4月は前年同月比で8.0％減少しましたが、小売売上も同0.2％増と、3月からさらに減速しました。

直近の債券・為替市場にみる、日本市場のぜい弱性

木下 智夫

イラン戦争勃発後、米国やドイツ、英国の10年国債金利は原油価格とほぼ連動してきたのに対し、日本の10年国債金利は4月初め以降、原油価格が示唆する以上に上昇してきました。日本では財政の維持可能性についての懸念と政府が中央銀行の利上げペースを抑制するとの懸念が強く意識されたと考えられます。

4月日銀会合とFOMC：ともにややタカ派的

木下 智夫

日本銀⾏は、4月27〜28日に開催された⾦融政策決定会合で、市場予想通 り、政策⾦利を0.75％で据え置きました。今回の日銀の展望レポートは、市場が想定しているよりもタカ派的であり、今回の会合で利上げを主張した政策委員が3名もいたことと合わせて考えると、6月に予定されている次回の会合での日銀の利上げの可能性がこれまでよりも⾼まったと考えられます。

「米国株・日本株最高値更新」の中身

木下 智夫

イラン戦争の行方が不透明なままであるにもかかわらず、米国、日本市場を代表する株価指数であるS&P500種指数と日経平均株価指数は執筆時点（4月21日の取引終了時点、以下同様）でイラン戦争直前の水準を上回り、日米株価の回復が鮮明となっています。